8月18日、国務院常務会議が開かれ、新エネルギー車取得税の免除政策を2023年年末まで延長することが決定された。新エネルギー車取得税のほか、引き続き車船税と消費税、走行規制やナンバープレート登録規制の緩和などで、新エネルギー車に対する優遇を支持することが決定された。

現行の新エネルギー車取得税免除政策の延期は今回が2回目となっている。2020年4月に発表された「新エネルギー車の車両取得税免除に関する政策に関する公告」では、2022年12月31日までに、新エネルギー車取得税免除政策が延長した。そして今回はさらに一年間延長し、1000億元の免税額が予定されている。