世界的なメモリー価格の高騰が、中国自動車メーカーのわずかな利益をさらに圧迫しています。人工知能(AI)データセンター向けの需要急増によってメモリーの供給が逼迫し、自動車業界では調達価格の上昇に加え、供給不足への懸念も強まっています。一方、中国自動車市場では販売台数の減少と価格競争が続いており、自動車メーカーはコスト上昇分を販売価格に転嫁することが難しく、収益環境が一段と厳しくなっています。
中国メディア「第一財経」の11月16日付報道によると、先ごろ開催された2026年世界インターネット大会関連の自動車フォーラムで、地平線(Horizon Robotics)の創業者兼CEOである余凱氏は、DDRメモリーの価格が今年初めの1GB当たり約3ドルから少なくとも16ドルへと上昇し、上昇率は430%を超えたと明らかにしました。また、サムスン側の情報によると、来年には28ドルまで上昇する可能性があるとしています。
ボッシュの中国インテリジェント・ドライビング・コントロール事業責任者である呉永橋氏は、DDRメモリーの価格高騰により、ボッシュグループ全体で20億ユーロ以上のコスト増が見込まれ、中国事業だけでも数十億元規模の負担増になると述べました。
ボッシュの2027年に向けた試算によると、DDRメモリー、プリント基板(PCB)、積層セラミックコンデンサー(MLCC)の3種類の部品価格上昇だけで、基本的なレベル2運転支援機能を搭載したガソリン車の1台当たりコストは2,000~3,000元増加します。高度な運転支援機能やスマートコックピットを搭載したEVでは4,000~8,000元、高級スマートカーでは2万~2万5,000元に達する可能性があります。これらの試算には、銅やアルミニウムなど、その他の原材料の値上がりは含まれていません。
実際に、一部の自動車メーカーでは、すでに1台当たり1万元を超えるコスト増が生じています。
蔚来汽車(NIO)の李斌会長は2026年9月の取材で、メモリー、電池、その他の原材料の値上がりにより、今年下半期の1台当たりコストが2025年末と比べて1万6,000~1万7,000元増加する見通しを明らかにしました。このうちメモリーの値上がりによる影響が約1万元、電池が3,000~4,000元で、残りは銅やアルミニウムなどの原材料によるものとしています。
また、賽力斯(Seres)の張興海会長も、メモリー製品の一部では価格が20元から100元近くまで上昇したと指摘しました。炭酸リチウムなどの原材料価格も上昇しており、ファーウェイと共同展開する問界(AITO)ブランドでは、1台当たり平均1万5,000~2万元のコスト増につながっているといいます。同氏は、原材料や製造コストが上がる一方で、自動車の販売価格は下がり続けており、メーカーは厳しい状況に置かれていると訴えました。
今回のメモリー価格高騰の主な背景には、AI産業の急拡大に伴う世界的な生産能力の再配分があります。 サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンなどの主要メモリーメーカーは、収益性の高い広帯域メモリー(HBM)やサーバー向けDRAMへの生産能力と投資の配分を拡大しており、自動車や家電向けのメモリー供給が圧迫されています。
一方、自動車の高度な電子化・知能化も、メモリー需要を押し上げています。高度運転支援システム、複数画面を備えたスマートコックピット、車載AIモデルなどの普及に伴い、車載メモリーの容量やデータ処理速度に対する要求が高まっており、自動車メーカーはメモリー価格の変動による影響を受けやすくなっています。
供給不足は、すでに企業の調達計画にも影響を及ぼしています。「中国電子報」によると、メモリーメーカーの佰維存儲(BIWIN)の車載製品責任者である鐘森氏は、2026年の自動車業界におけるメモリー需要に対する供給充足率が50%を下回る可能性があると予測しています。また、四維図新(NavInfo)の程鵬CEOは11月、重要な半導体の供給を確保するため、在庫の備蓄期間を従来の3カ月から6~12カ月に延長したことを明らかにしました。
台湾の市場調査会社TrendForce(集邦科技)は、AI需要の拡大と供給構造の変化により、2027年も車載メモリー価格の上昇が続くものの、上昇幅は縮小する可能性があると予測しています。
さらに深刻なのは、部品価格の上昇とは対照的に、中国自動車市場では値下げ競争が続いていることです。
中国乗用車市場情報連席分会(乗連会)によると、2026年10月の中国の乗用車小売販売台数は164万3,000台で、前年同月比27.1%減少しました。1~10月の累計販売台数は1,497万8,000台で、前年同期比22.3%減となりました。また、新エネルギー車の平均小売価格は、2023年の18万4,000元から今年10月には15万4,000元まで低下しています。
販売台数と販売価格の双方が低迷するなか、2026年1~9月の中国自動車製造業の売上高利益率はわずか3.3%にとどまりました。上半期の完成車製造部門の利益率は1.5%まで低下し、過去10年間の同時期で最低水準となっています。
仮に利益率を1.5%として単純計算すると、販売価格20万元の自動車1台から得られる利益はわずか3,000元です。この業界平均値がすべてのメーカーの収益状況を示すわけではありませんが、利益率の低い企業にとって、数千元のコスト増だけでも利益が吹き飛びかねないことを示しています。
しかも、値上がりしているのはメモリーだけではありません。2026年に入ってから、銅、アルミニウム、コネクター、タイヤ、車載電池用原材料なども相次いで値上がりしており、完成車メーカーのコスト負担をさらに押し上げています。
こうした状況を受け、中国工業情報化部は今年4月、半導体の供給能力強化や需給調整を進めるとともに、買い占めや売り惜しみなど市場秩序を乱す行為を取り締まる方針を示しました。しかし、世界的なメモリー生産能力の構造的な再配分は、短期間で解消できる問題ではありません。
自動車メーカーの間では、これまでのように演算能力やメモリー容量を増やし、ハードウェアの装備を充実させることで消費者にアピールする競争戦略を見直す動きも出ています。アルゴリズムの最適化、過剰な演算能力の削減、運転支援システムとスマートコックピットの統合、半導体の長期調達契約などを通じて、コストを抑える取り組みが進められています。
今回のメモリー価格高騰は、中国自動車産業の知能化競争が新たな現実に直面していることを浮き彫りにしています。これまでは装備を充実させながら価格を引き下げることで市場シェアを獲得してきましたが、主要部品の価格上昇が続くなか、こうした高装備・低価格の競争モデルは限界に近づきつつあります。
メモリーの供給不足が2027年まで続き、中国国内の自動車需要も大きく回復しなければ、メーカーの収益環境はさらに厳しくなるとみられます。今後の競争では、より多くのハードウェアや高い演算能力を搭載することよりも、いかに低コストで実用性の高い知能化機能を実現できるかが、企業の競争力を左右する重要な要素となりそうです。
