ブルームバーグからの情報によると、日産自動車は世界最大の新エネルギー自動車市場でより大きなシェアを占めるために､中国の電気自動車スタートアップ企業の25％の株式を取得することを検討している。

投資の標的になったとみられる威馬(WM Motor)、合衆(HOZON)、理想智造の3社は､いずれもすでに自動車生産資格の問題を解決しており、自前で生産工場や基地を作っている。このほか、威馬と合衆の量産車はすでに納車済みで、理想智造も予約を開始し、年末に納車する予定。そのため、この三社にとって、次に融資が最大の問題になります。

同じスタートアップ企業で先行している蔚来汽车(NIO)の李斌氏によると、スタートアップ企業の資金需要のスタートラインは200亿元である。これら3社の資金調達額が合わせてもそれをすこし上回る程度である。

この投資計画は、カルロス·ゴーン(Carlos Ghosn)氏が日産の取締役会長を務めていた頃から進めてきた。ゴーン氏は昨年11月に財務不正で逮捕され、日産とルノーの連携が混乱に落ちいたものの、中国市場から焦点を移すことができず、フォルクスワーゲンやテスラを含むライバルの中国市場への投資に対抗するために､計画を継続しなければならない。