吉利汽車は6月12日、同社が間接的に株式の99%を保有する子会社の上海華普国潤汽車有限公司がLG化学と合弁協定を締結し、主に電気自動車用バッテリの生産と販売を行う合弁会社を設立することで合意したと発表した。

合弁会社の登録資本金は1億8800万米ドルで､上海華普国潤とLG化学がそれぞれ50%を出資し、それぞれ50%の株式を保有する。

吉利汽車によると、合弁会社を設立した理由は、同社の取締役会が国内電気自動車市場の潜在規模を早くから認識しており、同社は2015年11月から5年間の新エネ車戦略「ブルー吉利アクション」を実施しており、先進的且つ高性能な電気自動車用バッテリの供給が必要不可欠となっている。そのため、合弁会社を設立し、両社が中国で新エネ車用バッテリー製造の実力、リソース、ノウハウを生かして、吉利汽車の今後の電気自動車用バッテリーの安定供給を確保する。

吉利汽車の子会社である浙江吉潤汽車は昨年12月、中国の動力電池Tier１の寧徳時代（CATL）と提携協定を締結しており、両社は共同出資で､今年4月3日に合弁会社設立し、寧徳時代は51%、浙江吉潤は49%の株式を保有している。

CATLとLG化学との提携により、吉利汽車の新エネルギー動力電池の効率的な供給が保証され、動力電池企業のけん制を受けず、技術水準の向上にも有利となる。