乗連会、2025年の乗用車小売は2,374万台 前年比3.8％増
1月9日、全国乗用車市場情報連席会（乗連会）は、2025年の中国乗用車市場データを発表しました。それによると、2025年の全国乗用車小売台数は累計2,374.4万台…
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中国、電池の輸出還付税を段階的に廃止――補助金削減の名の下で進む過当競争の抑制
1月9日、中国の財政部と税務総局は共同で「太陽光関連製品等の輸出還付税政策を調整する公告」を発表しました。これにより、2026年4月1日以降、太陽光製品の…
BYD傘下に新ブランド「領匯」登場――営業用途向けに独立展開、マルチブランド戦略を補完
1月8日、中国工業情報化部が公表した第403回「道路機動車両生産企業および製品公告」において、BYD傘下の全く新しいサブブランド「領匯（Linghui）」が登場し…
HESAI、NVIDIAのL4自動運転プラットフォーム向けLiDARパートナーに採用
中国のLiDAR専業メーカーである HESAI（禾赛科技）は1月5日、同社が NVIDIAにより「NVIDIA DRIVE AGX Hyperion 10」プラットフォームのレーザー測距センサー…
2025年、自動車ディーラーの半数が年間目標を未達――原価割れ販売と在庫負担が流通段階を圧迫
中国汽车流通协会（CADA）が1月6日に公表した総合報告によりますと、2025年12月の中国における乗用車の小売販売台数は約220万台となる見通しで、年間では約2,…
中国自動車、ベネズエラで存在感を拡大――市場シェアは過半に迫る一方、先行きには不透明感
ここ数日のベネズエラ情勢がなければ、南米北端に位置するこの国が、中国の自動車輸出やブランド戦略と結び付けて語られることは、ほとんどなかったかもしれ…
2026年の買い替え補助金が施行――算定方式見直しで低価格EVに逆風、外資系ガソリン車に追い風
2026年の新たな「国家補助金（国補）」政策が、1月1日から正式に施行されました。 自動車分野における今回の新政策で最も大きな変化は、補助金額そのもので…
BYDがテスラを逆転――2025年BEV市場に訪れた象徴的な転換点
テスラが1月2日に公表したデータによりますと、同社の2025年における世界全体の自動車納車台数は163.6万台となり、前年同期比で約8.6％減少しました。これは…
BYD、運転支援分野への投資を拡大――5,000人超の専任チームを編成、知能化投資は将来1,000億元超へ
1月2日、中国中央広播電視総台（CCTV）による第2回「中国創新科技盛典（科晩）」が放送され、BYDが再び招待されて登場しました。番組の中でBYDは、車両の知能…
2025年中国主要自動車メーカーの販売動向概観――新エネルギー車市場は拡大が続き、メーカー間の分化が鮮明に
2025年、中国の自動車市場は引き続き新エネルギー車（NEV）を軸に拡大しました。 2026年1月1日に複数の自動車メーカーが公表したデータによりますと、主要1…
工業情報化部、動力電池のカーボンフットプリント申告を開始――算定方法を統一し、国際ルールへの備えを進める
12月31日、中国工业和信息化部は「自動車用動力電池のカーボンフットプリント（CFP）申告に関する通知」を公表し、中国全土で自動車用動力電池のカーボンフッ…
60億元規模の「全固体電池の国家プロジェクト」が審査段階へ、試作品のテスト結果は期待外れ
全固体電池には、寿命が長く、充電が速く、大容量で発火しにくく、低温下でも性能劣化が小さいという、非常に魅力的なイメージがあります。まさに「電池の最…
第十三事業部を撤廃――BYDが進める組織の「スリム化」とその狙い
12月27日、BYDが新たな組織再編に着手し、第十三事業部を正式に撤廃したことが明らかになりました。同事業部が担っていた金型および車灯（ライト）関連事業は…
Geely系企業が動力電池メーカーのサンオーダを提訴――23億元の賠償請求が浮き彫りにする中国電池業界の構造変化
12月26日夜、車載用動力電池メーカーのサンオーダ（Sunwoda、中国語名：欣旺達）は公告を発表し、子会社の欣旺达動力科技股份有限公司（以下、サンオーダ動力…
聞泰科技、ネクスペリアの支配権回復へ法的対抗 最大80億ドルの国際仲裁も視野
12月26日、聞泰科技（Wingtech）は2025年第5回臨時株主総会を開催し、ネクスペリア（Nexperia、中国名：安世半導体）をめぐる支配権問題について最新の状況を…
中国、EVの電力消費に強制基準導入――2026年から、2トン級は100km当たり15.1kWh以下
中国の国家標準（GB）である「電気自動車のエネルギー消費量上限値 第1部：乗用車」は、2026年1月1日から正式に施行されます。本基準は、電気自動車の電力消…
Chery、ベトナム市場に本腰 年産20万台工場でVinFast・トヨタを追撃
複数のメディアおよびベトナム地方政府が明らかにした情報によりますと、中国地方国有メーカーのChery（奇瑞汽車）は2026年中頃に、ベトナムでASEAN地域最大…
BYD横浜中央店の閉店は象徴か──日本市場でEVが根付かない理由
BYDの日本事業に改めて注目が集まっています。12月14日に横浜中央店が正式に営業を終了したためで、同社の日本市場での実勢に対する議論が一気に広がりました…
「倒れたが死んでいない」極越（Jiyue）、中東資本が支援に乗り出す可能性が浮上
12 月 22 日、複数の報道によると、アラブ首長国連邦ドバイに本社を置くテクノロジー企業 Robo.ai Inc. が、極越汽車（上海集度汽車有限公司）の臨時管理人に…
中国車の海外進出、成長は一時減速も2030年にシェア15～20％へ――グローバル化「後半戦」の焦点は現地化
12月19日、華汽汽車文化基金会傘下の自動車産業シンクタンクである華汽研究院は、ロラン・ベルガーと共同で「中国自動車産業グローバル化レポート2025――自動…