複数のメディアが8月3日、広汽ホンダ関係者の話として伝えたところによりますと、広汽ホンダは広汽グループ（GAC）の総合販売サービスセンターのネットワークを共有する方針で、認可を受けた店舗では埃安（AION）・伝祺（トランプチ、Trumpchi）・広汽ホンダなど複数ブランドの車種を同時に販売できるようになるとのことです。現在すでに試験導入が始まっています。

　今回の試験導入は主に三級・四級都市および県域市場を対象としており、その受け皿となるのは広汽グループの総合販売サービスセンターであって、ホンダ標準の正規ディーラー（4S店）ではありません。一方、北京などの一級都市はもともと販売網が比較的密集していることから、今回の対象には含まれておらず、引き続き広汽ホンダの標準的な販売方式を維持し、ハード面やサービス体系、ブランド展示基準も統一されたままとなります。

　広汽ホンダ関係者によりますと、同社は東風ホンダとの販売チャネル共有についても検討したことがあるものの、両社は位置付けや販売状況が近いため、統合のハードルはむしろ高くなるといいます。これに対し、AION・Trumpchi・ホンダはブランドの位置付けや客層がそれぞれ異なり、価格帯・需要のタイプ・動力方式のいずれも重複しないため、同一店舗での販売による顧客の奪い合いは生じにくいとしています。

　三級・四級都市市場は自動車消費の規模自体が限られており、単一ブランドの4S店では家賃・人件費・アフターサービス費用といった固定費を、限られた来店客数や成約件数だけで賄うのは難しく、一部のホンダ販売店は長期にわたり収益面での負担を抱えてきました。総合販売サービスセンター方式を通じて、複数ブランドを扱う店舗では運営コストを分散できるほか、来店するホンダのガソリン車の既存ユーザーが、その場で新エネルギー車に触れられるようになるという狙いもあります。

　広汽ホンダはこれまでガソリン車を主な収益源としており、新エネルギー車のラインナップは限られ、商品構成も単純なものでした。グループの複数ブランド販売網に加わることで、店舗側は純電気自動車のラインナップを補強できることになります。

　なお、7月20日にはホンダと広汽が、合弁会社である広汽ホンダ自動車有限公司の協力事業について戦略的な提携継続契約に正式署名しました。出資比率は従来通り変更せず、協力期間は2038年まで延長されています。