手NVIDIA(エヌビディア)は11月17日、2027会計年度第3四半期の決算説明会で、米政府の輸出許可を取得したHopperアーキテクチャ採用のデータセンター向け半導体について、中国向けの出荷を停止したことを明らかにしました。対象には高性能AI半導体のH200も含まれます。同社は次の四半期の業績見通しについても、中国向けデータセンター用コンピューティング製品の売上高を織り込んでいません。
NVIDIAの暫定最高経営責任者(CEO)兼最高財務責任者(CFO)であるコレット・クレス(Colette Kress)氏によると、10月25日までの第3四半期における、中国向けの輸出許可を取得したHopper世代のデータセンター製品の売上高は24億ドルに達しました。しかし、同社は現在、中国向けの出荷を継続する計画を持っていないとしています。出荷停止の具体的な理由や、今後再開する可能性については明らかにしていません。
H200は、NVIDIAのHopperアーキテクチャを採用した高性能AI半導体で、141GBのHBM3e高帯域幅メモリーを搭載し、メモリー帯域幅は4.8TB/sに達します。主に大規模AIモデルの学習や推論に使用されます。NVIDIAはすでに、より高性能なBlackwellやVera Rubinシリーズを投入していますが、H200は中国企業が調達を求めてきた主要な高性能AI半導体の一つです。
米国政府は2022年以降、先端AI半導体の中国向け輸出規制を段階的に強化してきました。こうしたなか、NVIDIAの前CEOであるジェンスン・フアン(黄仁勲)氏は、H200の対中輸出を認めるよう米政府に働きかけてきました。米政府は2025年末に一定の条件を満たす中国企業へのH200販売を認める方針を示し、2026年1月には輸出許可の審査方針を変更しました。その後、アリババ、テンセント、バイトダンスなど中国企業10社が販売許可の対象となりました。
しかし、米国の輸出許可を取得しても、実際に中国へ納入できるとは限りません。中国側も米国技術への依存を減らす方針などを背景に、H200の大規模輸入を制限してきたためです。
ロイター通信が11月5日に報じたところによると、約60万個のH200が香港に滞留し、中国本土への搬入許可を待っている状態です。一部の大手インターネット企業には、それぞれ約1万個のH200が納入されたものの、大規模な供給は実現していません。
こうした供給不足を背景に、中国市場ではH200の価格が高騰しています。10月末時点で、H200を8個搭載したサーバーの販売価格は600万元(約1億3,000万円)を超え、1年前の約3倍に達したとされています。
つまり、H200の中国向け供給は、すでに米国の輸出審査と中国側の輸入制限という二重の制約を受けていました。今回のNVIDIAによる出荷停止で、もともと滞っていた供給がさらに難しくなった形です。
一方、中国ではAI関連インフラへの投資が続いており、高性能GPUに対する需要は依然として大きい状況です。
ロイター通信は11月13日、中国の調達公告、投資計画、建設契約など150件以上の資料を調査した結果、米国の輸出規制対象となっているNVIDIA製半導体を使用する計算資源関連プロジェクトや設備契約の総額が230億元を超えていると報じました。
これらのプロジェクトには、H100、H200、H800などが採用されており、大手インターネット企業のほか、地方政府が支援するAI計算センター、大学、研究機関なども含まれます。230億元には建物や電力設備などの関連投資も含まれており、すべてが半導体の購入費用ではありません。それでも、米国による輸出規制が長期化するなか、中国のAIインフラ整備が依然としてNVIDIA製GPUに大きく依存している実態を示しています。
NVIDIA製GPUの採用を前提に計画されたプロジェクトでは、半導体が予定どおり納入されなければ、サーバーの設置や計算クラスターの構築に遅れが生じる可能性があります。他社製半導体に切り替える場合も、サーバー構成や通信ネットワーク、ソフトウェア環境などの変更が必要となり、追加費用や調整期間が発生します。
さらに、米国政府は中国企業による海外のAI計算資源の利用についても規制を強化しています。
米商務省は11月16日、先端AI半導体に関する新たな輸出許可規則を発表しました。シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジルなどに設置されるデータセンター向け半導体の輸出審査を強化するとともに、中国企業に大規模な計算資源を遠隔提供する海外データセンターについても、米国の輸出許可を求める内容です。
これまで中国の一部AI企業は、海外のデータセンターに設置されたNVIDIA製GPUを利用することで、国内への輸入が制限されている先端半導体の計算能力を確保してきました。しかし、今回の規制強化により、こうした海外の計算資源を利用したAIモデルの開発にも制約が広がる見通しです。
テンセントは11月18日、米国による新たな遠隔計算資源の利用制限について、同社のクラウド事業の売上高に大きな影響はないとの見方を示しました。現在、クラウド事業ではAI推論向けサービスが中心となっているためです。
ただし、同社の劉熾平総裁は、新規制によって中国企業が利用できる先端計算資源が減少することを認め、次世代AIモデルの学習や開発が短期的に遅れる可能性があると述べています。
NVIDIA自身の業績を見ると、中国向け供給の停止が世界事業の成長に与える影響は、現時点では限定的です。同社の第3四半期売上高は前年同期比103%増の1,158億ドルに達し、このうちデータセンター事業は同110%増の1,076億ドルでした。第4四半期の売上高も約1,300億ドルを見込んでおり、この予測には中国向けデータセンター用コンピューティング製品の売上高は含まれていません。
これに対し、中国のAI企業は高性能半導体の調達先がさらに限られることになります。
現在、ファーウェイの昇騰(Ascend)や寒武紀(Cambricon)など、中国製AIアクセラレーターの導入が進んでいますが、最先端半導体の性能、大規模クラスターの接続技術、HBMの供給、CUDAソフトウェア環境との互換性など、依然として技術面や生産能力の面で課題が残っています。
特に、NVIDIA製GPUを前提にAIモデルの学習システムを構築してきた企業にとって、国産半導体への切り替えは、単にハードウェアを交換するだけでは済みません。AI開発環境の移行やソフトウェアの最適化、計算性能とシステム安定性の検証などが必要となります。
現時点では、NVIDIAがH200の中国向け出荷をいつ再開するかは不明で、香港に滞留している半導体が中国本土へ搬入できるかどうかも見通せません。米国が海外の先端計算資源の利用制限にも踏み込んだことで、中国のAI企業は半導体の直接調達だけでなく、海外の計算能力を利用した大規模AIモデルの開発についても、新たな制約に直面しています。
