カーシェアリング向け融資額が暴落､業界内では「ブーム終了」（2）
原因は新エネ車ブーム
過去数年に現れた多くのブームと同様、カーシェアリング業界も資本から人気を博したことがある。現在のトップ企業も、かつてはあまり知られていなかった零細企業も、すでに倒産した企業も、初期段階ではなんらかの形で融資を受けていた。
最初に休業を発表した「友友用車」は2000万ドルの融資を受けたことがあり、昨年倒れた「TOGO」も5回の融資を受け、累計金額は5000万ドルを超えた。
「カーシェアリング業界が2015-2017年に短期的に爆発的な成長を見せ、資本にも注目されたのは、主に新エネ車ブームに後押しされたものだ」と前述の投資家は､経済観察新聞の記者に語った。
データを比較すると、カーシェアリング業界の爆発的な成長は､時間的に新エネ車ブームとほぼ一致している。2015年、新エネ車は成長期に入り、その後3年連続で爆発的な成長を見せた。2018年になっても、新エネ車補助金が大幅に後退し始めているにも関わらず、その生産販売は前年同期比59.9%増の127万台、販売台数は61.7%増の125万6000台に達している。
「カーシェアリングブームも2015年から始まっている。当時、カーシェアリングは新エネ車の発展を推進するもう一つのツールと見なされていた。高い補助金の下で、カーシェアリング企業は走行距離数を稼ぐことで、自動車メーカーが補助金をもらいやすくすることができるだけでなく、自動車メーカーが販売台数を消化するのを助けることもできる」。これもまた、カーシェアリング業界で2015-2018年に投資が盛り上がった最も根本的な原因だと前述の投資家は見ている。
カーシェアリングへの参入者で「蜂鳥出行」の創業者兼CEOの劉国棟氏は、カーシェアリングがブームになったもう１つの原因は当時、シェアリングエコノミーを素晴らしい理念だと考えられていたからだと指摘した。
「シェア自転車、シェア椅子、シェア傘、シェア充電器などがその時に出てきたよね」。この理念に基づき、劉国棟氏も2016年3月にカーシェアリングスタートアップ企業の「蜂鳥出行」を創業した。
関連データによると、2018年の中国のシェアリングエコノミー全体の取引規模は前年比41.6%増の2.9兆元に達した。うち、シェアリングモビリティの規模は同比23.5%増の2478億元で、生活サービス、生産能力に次いで第3位の規模となった。
カーシェアリングはシェアリングモビリティの重要な部分だ。しかし、各業界から強い関心が寄せられているまっただ中で、2019年に入ってカーシェアリングへの融資は真っ先にブレーキがかけられた。
これまで公開記事では、今年は「立刻出行」一社のみが投資を受けた。ただ劉国棟氏は、融資頻度・融資規模ともに今年は2018年と比べて明らかな落ち込みがあることは確かだが、実態はすこしマシだとの見方を示した。同氏は経済観察新聞の記者に対し、「蜂鳥出行」は今年初めに千万ドル規模の投資を受けたが、公表していないだけだと述べた。
（つづき）