中国でリチウム電池に対する消費税の課税が再開されたことを受け、車載電池や新エネルギー車のサプライチェーンへの影響が懸念されています。
11月21日に開催された第11回動力電池応用国際サミットで、中国の大手電池メーカー、億緯鋰能(EVE Energy)の劉金成会長は、リチウム電池への消費税課税により、今後3年間で相当数の電池メーカーが市場から撤退する可能性があると述べ、業界の先行きに不確実性が生じるとの見方を示しました。
劉会長は、鉛蓄電池業界の過去の事例を挙げ、鉛蓄電池に10%の消費税が課された後、業界の約90%の企業が市場から撤退したと指摘しました。リチウム電池業界でも同様の調整が起こる可能性があり、2027年第1四半期が業界の移行期になるとの見方を示しました。また、電池メーカーに対し、競合他社の単なる追随を避け、技術革新や差別化されたニッチ市場の開拓を通じて、新たな成長機会を見いだすよう呼びかけました。
中国財政部、税関総署、国家税務総局は今年7月16日、「一部電池製品に対する消費税政策の調整に関する公告」を共同で発表し、リチウムイオン電池など成熟した電池製品への消費税課税を段階的に再開することを決定しました。公告によると、2026年9月1日からリチウムイオン電池など一部の電池製品に2%の消費税が課されており、2027年9月1日からは税率が4%に引き上げられます。この措置は、車載電池のサプライチェーン全体の税負担を増やし、電池メーカーと新エネルギー車メーカーの間でのコスト負担や利益配分にも影響を及ぼす可能性があります。
今回の措置は、新たな税目の導入ではありません。中国は2015年に電池を消費税の課税対象に加え、税率を4%に設定しましたが、新エネルギー産業の育成を目的に、リチウムイオン電池、リチウム一次電池、太陽電池、燃料電池など7種類の製品を免税対象としてきました。新エネルギー車市場の拡大とサプライチェーンの成熟に伴い、こうした税制優遇措置が段階的に縮小されています。
今回の税率調整の主な日程は以下のとおりです。
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- 2026年9月1日から: 水銀を含まない一次電池、ニッケル水素電池、リチウム一次電池、リチウムイオン電池、全バナジウムレドックスフロー電池に2%の消費税を課税。
- 2027年9月1日から: 上記の電池製品の税率を4%に引き上げ。
- 2027年4月1日から: 太陽電池に2%の消費税を課税し、2028年4月1日から4%に引き上げ。
- 2028年12月31日まで: ナトリウムイオン電池、全固体電池を含む固体電池、燃料電池、およびペロブスカイト型、タンデム型、ガリウムヒ素型などの新型太陽電池については、引き続き消費税を免除。
消費税の課税再開は、車載電池メーカーのコスト負担を増やし、その一部が製品価格を通じて完成車メーカーに転嫁される可能性があります。利益率が低く、技術力や生産規模で優位性を持たない中小電池メーカーにとって、追加の税負担は経営をさらに圧迫する要因となります。一方、完成車メーカーは、電池調達コストの上昇と新エネルギー車市場での激しい価格競争の間で、難しい対応を迫られることになります。
これに先立ち、中国乗用車市場信息聯席分会(乗聯分会)の崔東樹秘書長は、リチウム電池の消費税見直しについて、自動車業界がガソリン車と電気自動車の税制上の公平性を図る「油電同権」へ向かう動きだと指摘しました。また、車載電池は自動車の製造コストに占める割合が大きく、電池の中核技術や生産能力を確保することが、完成車メーカーの長期的な競争力にとって重要だとの見方を示しています。
消費税の段階的な引き上げに伴い、追加の税負担を電池メーカーと完成車メーカーがどのように分担するのか、また、中小電池メーカーの市場撤退や業界再編が加速するのかが、今後の注目点となります。
