中国の主要自動車メーカー17社、サプライヤーへの支払期間「60日以内」の履行状況を年次調査へ

 11月16日、中国汽車工業協会(CAAM)は「自動車企業のサプライヤーに対する代金支払状況の調査・評価に関する通知」を発表しました。工業情報化部の委託を受け、主要自動車メーカー17社を対象に、サプライヤーへの代金支払状況について毎年調査・評価を実施し、その結果を公表します。これにより、2025年6月に各社が表明した「支払サ期間を60日以内とする」との約束について、定期報告や抜き取り調査を通じて履行状況が検証されることになります。

 調査対象となる17社は、第一汽車(FAW)、上海汽車(SAIC)、東風汽車、長安汽車、広州汽車、北京汽車、奇瑞汽車(Chery)、江淮汽車(JAC)、長城汽車、吉利汽車(Geely)、BYD、賽力斯(Seres)、理想汽車(Li Auto)、蔚来汽車(NIO)、小鵬汽車(XPeng)、小米汽車(Xiaomi)、零跑汽車(Leapmotor)です。中国の主要な国有・民営自動車メーカーに加え、新興EVメーカーも含まれています。

 調査では、支払管理制度、実際の支払期間、決済方法、価格交渉期間中の支払対応などを重点的に確認します。中小サプライヤーに対する支払期間は60日以内とし、現金決済の実施状況を確認します。中小企業以外のサプライヤーについても支払期間を60日以内とし、現金と銀行引受手形による決済比率を80%以上とすることが求められています。

 また、取引価格が確定していない場合、継続供給については直近の契約単価に基づき代金の90%以上を、非継続供給については業界平均価格などを基準に70%以上を先行して支払う仕組みも評価対象となります。

 各社は毎年1月31日までに前年度の支払状況を、7月31日までに当年上半期の状況を報告する必要があります。中国汽車工業協会は各社のサプライヤーから少なくとも15社を無作為に抽出し、契約書、検収記録、請求書、支払証憑などを照合して、報告内容の正確性を確認します。

 初回の調査では2026年の支払状況が対象となり、各社は2027年1月31日までに報告書を提出します。評価結果は所定の手続きを経て公表される予定です。

 中国の自動車業界では、完成車メーカーによるサプライヤーへの支払期間の長期化が以前から問題となっています。2025年6月には主要17社が支払期間を60日以内に短縮すると相次いで表明しましたが、実際には支払手続きの複雑さや代金回収までの期間の長さなど、課題が残っています。

 工業情報化部は、今後毎年評価結果を公表するとともに、買掛金の規模が大きい企業や、意図的に支払期間を延ばしている企業、サプライヤーからの苦情が多い企業に対しては、関係部門と連携して事情聴取を行い、改善を求める方針です。