中国市場の需要低迷や中国メーカーとの競争激化を受け、独メルセデス・ベンツ・グループは中国事業モデルの見直しを進めています。「100％中国で、中国のために（100% China for China）」という新戦略を掲げ、現地生産とサプライチェーンのさらなる現地化を推進する方針です。
11月11日、メルセデス・ベンツ・グループのオラ・ケレニウス（Ola Källenius）最高経営責任者（CEO）は、ベルリンで開催された南ドイツ新聞（Süddeutsche Zeitung）主催の経済フォーラムで、従来のグローバルな分業生産体制が中国市場に適合しなくなっているとの認識を示しました。
新戦略では、世界各地の工場で生産した部品を中国に輸送し、現地で完成車に組み立てる従来の方式を見直し、中国で生産する車両の部品調達をほぼ全面的に現地化する計画です。これにより、生産コストの削減と市場競争力の向上を図ります。また、中国での研究開発体制をさらに強化し、現地消費者のニーズに即した製品開発を進めます。
この戦略は主に中国国内の生産事業を対象としており、欧州や米国など他の市場で既存のグローバルサプライチェーンを全面的に見直すことを意味するものではありません。新戦略に基づく最初のモデルとして、新型「Eクラス」の電気自動車（EV）を2027年下半期に中国で生産開始する予定です。
今回の事業モデル見直しの背景には、中国市場での販売不振があります。メルセデス・ベンツが発表したデータによると、2026年第3四半期の中国における乗用車販売台数は前年同期比31％減の8万6,800台、1～9月の累計販売台数は同29％減の29万7,000台となりました。一方、第3四半期の欧州と米国での販売台数は、それぞれ前年同期比5％増、6％増でした。
中国市場の変化は、メルセデス・ベンツの収益性にも影響を及ぼしています。2026年第3四半期の乗用車事業全体の調整後売上高利益率は2.5％となり、前年同期の4.8％から低下しました。同社は、中国市場での競争激化や現地事業の収益貢献の減少を、業績に影響を与えた要因の一つに挙げています。
ケレニウスCEOは、中国市場では現在100を超える自動車ブランドが競争しており、世界の自動車メーカーはそれに対応して事業体制を見直す必要があると指摘しました。また、中国の消費者が自動車購入に慎重な姿勢を続けているものの、中国市場は依然として同社の成長回復と収益改善に向けた重要な市場であり、中国市場からの撤退は適切な選択ではないとの考えを示しました。