工業情報化省、スマート運転に関する誇大広告の是正を厳格化 自動車メーカーに対し「運転支援」の表現を統一するよう要求
4月16日、工業情報化省装備工業一司は、スマートコネクテッドカー製品の認可およびソフトウェアのオンラインアップデート管理業務に関する推進会議を開催し、60社以上の自動車企業の代表が出席しました。会議では、「スマートコネクテッドカー製品の認可、リコール、およびソフトウェアOTA管理の一層の強化に関する通知」について議論が行われ、企業に対して宣伝行為を規範化する必要性が重点的に強調されました。
注目すべきは、当日、非公開会議の議事要旨が流出したことです。これは、出席していたある企業の現場職員が社内に伝えた会議速報であると考えられています。一部のメディアは、複数の関係者によりその信憑性が確認されたと報じています。内容は、スマート運転に関する「宣伝」「使用」「展開」の3つの側面に分けられています。
まず、宣伝の規範化については、業界における虚偽・誇張広告の乱立を正し、消費者の誤認を防ぐことを目的としています。
- 「自動」「自主」「智能運転（スマート運転）」「高階智能運転（高級スマート運転）」などの表現は禁止し、「（統合）運転支援」の使用が推奨されます。
- 「脱手（ハンズオフ）」「脱眼（アイズオフ）」などの表現は廃止され、「ドライバーの動作離脱および視線離脱」に置き換える必要があります。
- 「接管（テイクオーバー）」という語はL3専用とされ、L2においては使用できません。
- 可能な限り中国語の全称を使用し、英語を使用する場合には初出時に全称の説明を添える必要があります。
次に、スマート運転の使用については、ハードウェアとソフトウェアの両面から、ドライバーの注意力散漫による事故リスクを低減することが狙いとされています。
- 顔認証などの技術を通じて、座席の調整やリクライニングを禁止し、技術的にドライバーの離脱を防止します。この機能があれば、スマート運転を起動して車内で眠るといった状況は大幅に減少するでしょう。
- ドライバーが反応できない場合にシステムが事故を回避したとしても、ユーザーに対しては罰則を設ける必要があります。多くの自動車企業はすでに同様の措置を講じており、一定時間スマート運転を再起動できないといった制限を設けています。
- ハンズオフ検出機能の抑制や無効化は禁止されており、ハンズオフが60秒を超える場合には合理的な説明が必要とされます。
- 「代行駐車」「一発呼び出し」「遠隔リモコン」など、ドライバーが完全に制御できない機能の使用は禁じられており、こうした機能の申請も禁止されます。これらの機能の制限により、スマート運転の最前線にいる企業は大きな影響を受け、発表会で操作を披露することもできなくなります。
最後に、スマート運転の展開については、企業が未成熟な製品をユーザーに提供することを禁じています。
- 公開テストは禁止されており、「千人団」や「万人団」（注）なども公告プロセスを経る必要があります。ユーザーをテスト対象とすることは厳しく禁じられています。かつてはスマートフォンメーカーが先行版を提供してユーザーにテストや体験をさせていましたが、バグが発生してもせいぜいデータが消える程度でした。しかし、自動車で同様のことを行えば、バグが原因で重大な問題が発生しかねません。
- 頻繁なOTAは厳しく制限され、緊急OTAについてもリコール審査を経る必要があります。ある自動車企業はスマート運転の競争を優位に進めるため、安定性に欠けるバージョンを頻繁にユーザーへ配信しており、これは極めて高リスクであるとされます。OTAが制限されることで、検証されていない機能を大規模に投入することが困難となり、スマート運転の安全性向上につながります。
- LCCやNOAなどのL2級運転支援能力については、障害物回避テストを含める必要があり、テスト報告書にはテスト担当者、時間、場所、手順、項目および結果を詳細に記録する必要があります。
- シミュレーションテストの可行性についての評価も実施されます。
昨年以降、都市型NOA機能の搭載やエンド・ツー・エンドなどのスマート運転技術が爆発的に普及していますが、それに伴い関連事故も頻発しています。2021年のLi Autoの理想ONEオーナーによる横になったままでの運転事件から、最近のシャオミSU7やNIOなどの車種におけるスマート運転の事故まで、消費者が運転支援機能を誤認している現実が浮き彫りとなり、スマート運転の安全性に対する懸念が再び高まっています。
中でも、自動車企業による過度なマーケティングが、消費者のスマート運転機能に対する理解を曖昧にしている問題は、特に深刻視されています。
最近、公安省および工業情報化省は、企業による過度なマーケティングが消費者のスマート運転機能に対する認識を曖昧にしている問題について言及しており、この問題の深刻さが、業界の健全な発展および消費者の人身の安全に深刻な影響を与えていることが示されています。
注：システムの安定性を検証し、改善点を把握するために募集されたパイロットユーザーを指します｡