技術情報サイトの「快科技」によると、今年に入って、新エネルギー車の販売台数が急増しているが、新エネルギー車の所有者たちは省エネ・環境保護の恩恵を受ける一方で、時々困った立場に追い込まれる。それは充電インフラが整備されていないことであり、これも新エネルギー車の普及の障害の一つとなっている。

今年1月から10月までの全国の新エネルギー車販売台数は前年同期比1.8倍の250万台を超え、現在、全国の新エネルギー車の累計は700万台を超えている。同時に、充電に列ができたり、充電スタンドの設置が難しいといった状況も頻発している。

北京のある団地では、多くの新エネルギー車所有者が、団地では充電スタンドの設置が終了したと報告している。現在、同団地には60台以上のプライベート充電スタンドが設置されているが、同団地には200台近くの新エネルギー車があり、これは100台以上の新エネルギー車が団地内で充電できないことを意味する。

ある車の所有者は取材の中で、「冬は寒いのに、外で充電を待っていられない」と話した。彼によると、最長で6時間も待ったことがある。

この問題に、団地の管理会社も頭を悩ませている。管理会社の担当者によると、団地内に充電スタンドの設置を停止したのは、団地に割り当てられた電力が足りなくなったことが最も大きな理由だという。

同担当者によると、1つの充電スタンドの電力使用量は大きく、1世帯分の電力使用量に相当する。10年以上前に作られた団地として、当時割り当てられた電力使用量は限られている。団地には1千以上の駐車スペースがあり、現在60台以上の個人充電スタンドが設置されているが、容量はすでにいっぱいになっているという。

現在、同団地には200台近くの新エネルギー車があるが、100台以上は団地内で充電できず、自宅から数キロ離れた公共充電スタンドまで行って充電するしかない。

統計データによると、北京の住宅団地1.2万カ所のうち、2700カ所が老朽化した団地で、1戸当たりの駐車スペースは0.5カ所未満で、電気自動車用駐車スペースの40%近くが充電スタンドを設置するための条件を備えていない。

実際、北京市だけでなく、全国のその他の都市でも同様に団地内の駐車スペース不足、電力容量不足、配線変更コスト増などの問題に直面しており、多くの新エネルギー車の所有者は個人用充電スタンドを設置できない状態になっている。

関連データによると、現在、全国の新エネルギー自動車所有者の4割以上が、個人充電スタンドを設置しておらず、3キロ離れた公共充電スタンドで充電する必要がある。