BMWはNavinfoとの新たな提携で、コネクテッドビジネスの現地化を加速させる
9月22日、四維図新（以下Navinfo）によると、同社はBMWとTLP（TelematicsLocationPlatform）枠組協定を締結した。同社はTLPコネクテッドカーの位置データプラットフォームを通し、2019年から2024年の間で中国で販売されるBMWグループのブランド自動車（国産および輸入BMW、Mini、ロールスロイスなどを含む）から取得した位置データを分析、処理する。
2017年から､Navinfoはナビゲーション電子地図、自動運転高精度地図など多くの分野でBMWにサービスを提供している。今回、TLPに関する協定を締結したことは、両社がコネクテッドカー業務での提携を深めていくことを意味する。
9月6日、BMWは中国情報通信研究院と提携し、コネクテッドカーの推進で協力し合うことを合意した。
今年初め、BMWは2019年度の利益予想として、2022年までに120億ユーロのコスト削減計画を発表し、貿易紛争による悪影響と電動化、スマート化への資金確保をはかることを表明した。 BMWは競争力を維持するために､同社の中国市場での現地化布石が必要不可欠だ。
技術面では、中国市場は自動車業界のCASE化の激戦地となっており、AIと自動運転の分野で米国に次ぎ、世界最大の応用シーンを提供している。
市場レベルでは、中国は世界最大の自動車市場だけでなく、最大の新エネルギー自動車市場でもあり、BMWはこの巨大市場でミスを許さない。さらに、コネクテッドビジネスの現地化を実現することで、コストを削減できるし、市場のニーズにも迅速に対応できるようになる。
リスク分散のため、BMWは自動運転などに多くの資金を投入しており、中国の地場企業との提携のみならず、ダイムラーなどのかつての「宿敵」とも自動運転連盟を結成し、数年前から出資者の一人としてHEREを買収した。グローバルレベルで見ると、BMWはこれらの協力と参画を通じてリスクヘッジをはかっている。