12月4日、BYD日本法人は、全国10の正規販売拠点を通じて、日本各地の地方自治体と自然災害時の緊急対応に関する協定を締結したと発表しました。この取り組みは、BYDの純電気自動車を活用して避難所や病院などの重要施設に緊急電力を供給し、災害発生時における基盤施設の安定運用を確保することを目的としています。

BYDの純電気自動車には、「Vehicle to Home（V2H、車載電源を家庭で利用）」機能が搭載されており、緊急時には電力供給源として活用できます。主力モデルであるATTO3（中国国内では「元PLUS」として販売）は、家庭において約4日分の電力を供給する十分なバッテリー容量を持っています。これにより、災害対応能力が向上するだけでなく、地方自治体に対して新たなエネルギーソリューションを提供することが可能です。

報道によると、甲府市の「BYD AUTO山梨」や東京都足立区の「BYD AUTO足立」などの販売拠点も、地方自治体との連携に参加しています。また、日本政府が策定した純電気自動車購入補助金の評価基準には、地方自治体との災害対応協定の締結が重要な参考項目として含まれています。

2024年度、BYDが日本で受ける政府補助金は昨年より減少しており、その販売台数は思うようには伸びていません。今年上半期の日本市場におけるBYDの販売台数は1084台で、日本の輸入車販売台数全体の1%未満にとどまりました。

それでもBYDは、全国の販売拠点を通じてさらなる自治体との協力を深め、純電気自動車の普及を災害対応や日常的なエネルギー利用の観点から推進する計画です。これは、日本市場におけるBYDブランドの認知度向上に寄与するだけでなく、災害