日本貿易商社の伊藤忠商事（イトチュー）が､BYDと自動車用バッテリーで再生可能エネルギーを貯蔵する事業について合弁会社を設立することを合意した。

電気自動車の台数が増えるにつれ、世界的に中古車のバッテリーの数も増えてきた。使用済みリチウムイオン電池をどう処理するかが大きな課題になっており、これが双方にとって新たなビジネスで取り組まなければならない課題だ。

伊藤忠商事はBYDと提携関係を結ぶ意向で、深セン普蘭徳蓄能技術有限公司（Pandpower）と株式投資やビジネスでの提携を目指している。この計画は、自動車用バッテリーを再利用して、容器型蓄電電池に変身させることで、2020年までにグローバルビジネスを形成したい考えだ。提携の主な目標は、再生可能エネルギーの蓄電システムの実現だ。

自動車用リチウムイオン電池は8年から10年使い続けることができるが、日産やBYDなどの企業が電気自動車の生産を始めてから発売した自動車用バッテリーは10年近く使われている。自動車用バッテリーとしてはパワーが減衰しているが、これらのバッテリーは蓄電用として使用するのに十分な能力を備えている。

これらのバッテリーを太阳エネルギーなどの再生可能エネルギーの蓄電システムに利用する計画で、再生可能エネルギーの蓄電システムは供給と需要の過程でエネルギーの変動問題に対応するために一定の蓄電容量を必要とする。自動車用バッテリーは40フィートの容器に入れられ、100世帯が1日使用できる1000キロワット/時の蓄電電池に変わる。

蓄電電池は主に工場や店舗で活用される見通しだ。伊藤忠商事は電池の所有権を持ち、消費者は使う電力に応じた支払いが必要で、これも初期の投資を節約できる。

当初は､伊藤忠商事が豪州や東南アジアをターゲットにしていたと同時に、米国や日本市場への電池輸出も計画していた。例えば鉱山などの電力インフラが十分に発達していない地域では、太陽電池と組み合わせて発電所の予備として使用することができる。伊藤忠商事の今後5年間の売り上げ目標は100億円（約9200万ドル）という。

参考記事：https://auto.gasgoo.com/News/2019/10/29I70135562C109.shtml