わずか数カ月の間に、外資系自動車メーカー3社が中国の電池メーカーに相次いで出資している。VWが国軒高科、ベンツがF能科技に出資したのに続き、ホンダはCATL（寧徳時代）に出資している。

動力電池メーカーのCATLは7月10日、本田技研工業株式会社（以下はホンダ）と戦略的提携枠組協定を締結したと発表した。両社は動力電池の研究開発、供給、回収・再利用などの分野で提携を深める。

資本面では、ホンダはCATLの今回の非公開株式の引受に参加し、引受株式数は同社の今回の非公開株式発行後の株式総数の約1%を占める。株式取得を通じて、ホンダはCATLの戦略的提携パートナーとなる。

ビジネス提携については、バッテリの供給、開発提携、およびバッテリの回収または再利用に関する提携が含まれる。

このうち、電池供給の面では、協定の有効期間内にCATLは約定した種類の電池について一定のビジネス上の優遇条件に基づきホンダに供給する。具体的にはCATLとホンダまたはその子会社が別途締結した調達協定を基準とする。

開発提携は、両社が動力電池を中心に共同開発を行い、将来の基礎技術についても共同研究を行うことで合意したもので、具体的には別途締結した開発提携協定を基準とする。

電池の回収と再利用の面で、両社は､それぞれが約定した種類の使用済み電池を市場から回収する可能性と、使用済み電池を回収してリチウム電池原料を製造する可能性、および段階別に動力電池の再利用する可能性を共同で研究する。

CATLは現在、ホンダのほか、テスラ、BMW、トヨタ、ベンツ、フォルクスワーゲン、吉利、東風、長安、広汽、上汽、北汽、蔚来、小鵬などを含む国内外の複数の自動車メーカーと､電池供給、電池技術開発、合弁会社設立、資本提携などの面で提携関係を結んでいる。

外資系自動車メーカーが中国の電池メーカーに出資するのは、電気自動車の現地化生産のニーズに基づくものであると同時に、中国の電池メーカーの技術力と市場シェアを評価しているものだと見られている。