5月13日、中国全国企業破産更生案件情報ネットワークは、NETA（哪吒汽車）の親会社である「合衆新能源汽車股份有限公司（Hozon Auto）」が、ある企業から破産審査を申し立てられたことを公表しました。この案件は浙江省嘉興市の中級裁判所により受理され、広く注目を集めています。

公開情報によると、申し立てを行ったのは2016年に設立され、登録資本金わずか100万元の小規模広告会社「上海禹形広告有限公司」です。同社は2022年と2023年にNETAのDクラス車両の複数のモーターショー・プロモーション活動を請け負っていましたが、昨年9月、裁判所の調停を経て分割払いの合意が成立したものの、NETA側が残額の支払い義務を履行せず、未払い債権者として破産申請に踏み切った形です。

事情に詳しい関係者は、今回の申請は通常の司法手続きの一環であり、企業が即破産に至ることを意味するものではないと指摘しています。

「破産申請された」との報道について、NETAは、「これは一部の小規模サプライヤーによる合法的な措置であり、会社全体の経営状態を示すものではない」と強調。「現在、社内では破産申請に関する動きは一切なく、申請主体を正しく認識し、デマを信じず、拡散しないように」と呼びかけています。

また、同社の内部関係者も、「確かに裁判所が案件を受理したのは事実だが、破産は非常に複雑な法律手続きであり、現段階ではあくまで初期段階。今後、再建手続きに進むか清算に入るかは、裁判所のさらなる判断が必要だ」と述べています。

企業情報サイト「天眼査」のデータによると、5月14日時点で、合衆新能源は累計で432件の司法訴訟を抱えており、関連する金額はおよそ2.05億元に達しています。このうち94件が売買契約に関する紛争で、全体の約22%を占めています。訴訟の集中発生は2025年に起きており、全体の66.9%にのぼります。

NETAの創業者である方運舟氏は、昨年末に経営トップとして復帰し、「国内外での販売比率を5:5に」「2025年に全体の粗利益を黒字化、2026年に黒字転換を実現する」といった目標を掲げ、IPO（新規株式公開）の再準備にも乗り出していますが、現在の困難な状況下では、これらの目標は投資家向けの「絵に描いた餅」と化す懸念があります。