4月21日の情報によりますと、上汽GM（SAIC-GM）のビュイック（Buick）ブランドは、自動運転技術企業Momentaと戦略的提携を正式に開始しました。両社は都市部における高度運転支援を中心に共同開発を行い、機能開発から基盤アーキテクチャの設計に至るまで連携し、あらゆるシーンに対応する高度運転支援ソリューションの構築を目指しています。第一弾として、このソリューションを搭載したビュイックの新型車が2025年下半期に発表される予定です。

Momentaは2016年に設立された、中国国内有数の自動運転スタートアップ企業であり、そのコア技術は深層学習に基づく環境認識、高精度地図、運転意思決定アルゴリズムなどにあります。製品はL2〜L4レベルの自動運転ソリューションをカバーしており、さらにビッグデータサービスも展開しています。今回の上汽GMとの提携以前にも、Momentaは上汽本体、GM、トヨタ自動車などと協力関係を築いていました。

Momentaと上汽GMの協力は、すでに4年前から非公式に始まっていましたが、スマートドライビング技術の成熟に伴い、今回正式に提携を公表する運びとなりました。

データによりますと、2024年上半期における中国市場のL2レベル以上の運転支援搭載車の市場浸透率は55.7％に達し、NOA（ナビゲーション支援運転）機能を搭載した新車の比率も11％を突破しました。このような背景の下、テスラや中国の地場ブランドがスマートドライブの「第一陣営」を形成しており、外資系ブランドは技術的な追随を迫られています。これに対応するため、東風日産、広汽トヨタ、一汽アウディなどは中国の自動運転企業との提携を発表し、大規模AIモデルに基づく高度運転支援技術の導入を進めています。

このような提携の意義は、単なる製品技術の進化にとどまらず、中国市場において外資系自動車メーカーが構造的な変革を遂げていることを示しています。従来の「技術提供者は外資」という一方向的な合弁方式から、「データ・アルゴリズム・製造」が一体となった双方協力方式への移行が進む中で、中国のスマート運転技術が外資系自動車メーカーに対して「逆流」し始めているのです。

一部メディアはこの動きを「新合弁主義」と称しています。合弁企業は、もはや単なる技術導入の場ではなく、中国の技術エコシステムに深く組み込まれた存在へと変貌しつつあります。現在Momentaは、メルセデス・ベンツやトヨタを含む国内外15社と提携しており、製品化が決定している車種は140を超え、スタートアップ企業からスマート運転分野の主要サプライヤーへの進化を遂げつつあります