今年11月、上汽GM五菱の小型EV宏光MINI EVの販売台数は前月の2万3762台から3万3094台に拡大し、一時的に大きく人目を引いた。ただ、宏光MINI EVの販売台数は主に農村市場向けとの声もある。これに対し、12月18日、第2回新エネルギー自動車商業化大会で、上汽GM五菱新能源マーケティングシニアマネージャーの姚奎氏は、「現在、宏光MINI EVユーザーは農村部から大都市まで幅広い市場をカバーしている」と回答し､「ユーザー構成を見ると、宏光MINI EVは20~30代が40%、30~40代が37%、性別で見ると60%以上が女性だ」と説明した。

宏光MINI EVは、今年7月24日に発売された小型EVだ。新車は3種類の異なる仕様で、販売価格は2万88-3万8800元と非常に安い。また、販売価格が安いだけでなく、新エネルギー補助金の対象に入らない航続距離120kmと170kmの2車種を発売し、市場で大きな反響を呼んだ。

なぜはこのような仕様を選択したのかについて、上汽GM五菱の責任者は､製品設計時の考え方を語った。2017年頃、同社は初の新エネルギー自動車を発表した。当時、電動二輪と「低速EV」（免許が要らず､統計上自動車としてカウントされない電動アシスト3輪または4輪）市場に大きなチャンスがあることに気づいた。今年に入ってから、コロナ禍の影響を受けて、一般市民は外出の安全性とソーシャルディスタンスをより重視するようになっている。これに基づき、同社は純粋に市場ニーズに基づいて、製品を開発することを決定した。「われわれは、10万人以上のモニタリングデータを分析した結果、90%以上の顧客が1日30㎞前後しか走行しておらず、現在の車両の航続距離は大部分の顧客ニーズを満たすことができると信じた」と語った。

補助金なしの新エネルギー車はビジネスとして成り立つか。全国工商連合会自動車ディーラー商会常務会長の李金勇氏が試算してみた。

宏光MINI EVの航続距離170㎞タイプを例にとると、バッテリー電力容量は約13度で、航続距離300㎞の製品に比べて約15~16度少ない。15~16度のコストは約1万5-6000元で、300㎞の航続距離を有する新エネルギー車の補助金とほぼ同額になる。一方、今年末時点で、新エネルギー自動車1台当たりのプラスクレジットは約3000元で販売されており、航続距離170キロの宏光MINI EV 1台につき、約3ポイントのクレジットを獲得し、8-9000元に換算することができる。総合して、宏光MINI EVは補助金の支給まで長期的に負担する巨額の売掛金に悩まされず、比較的に合理的な「閉ループ型」ビジネスモデルを成り立たせることができる。