新型コロナ禍は自動車業界に深刻な影響を与えているが、各自動車メーカーの将来への布石は特に停滞していない。電動化の面ではむしろ加速している。6月29日、トヨタ自動車の電動化戦略が一歩前進し、一汽トヨタの新エネルギー自動車子会社事業が正式にスタートした。

新エネルギー自動車子会社は、トヨタと一汽の合弁会社である一汽トヨタが、合弁双方の親会社の技術とリソースを生かすために制定された新エネルギー自動車アクションプランの一部だ。トヨタの高い技術力と安全性のある新エネルギー自動車プラットフォームを導入し、「HEV」や「EV」などの製品ラインアップを充実し、拡大していくことが狙いだ。

公開情報によると、一汽トヨタ新エネルギー自動車子会社の建設規模は34万2000平方メートル、面積は197万平方メートル、うち、一次事業は97万平方メートル、年産は20万台、投資総額は84.95億元で、プレス、溶接、塗装、組立、樹脂塗装、電池の6大工程と物流施設、および自動化、IT、関連施設などの付帯施設をカバーする。

トヨタ自動車は、2025年までに「世界の電気自動車販売台数550万台以上」の目標を掲げている。うち、HEVとPHEVは450万台以上、EVとFCEVは100万台以上。

中国は世界最大の新エネルギー自動車市場で、当然トヨタにとって電動化戦略を実施する主戦場の一つとなる。一汽トヨタの新エネルギー自動車子会社事業のスタートは、トヨタの中国での電動化戦略推進の有力な手がかりとなると期待される。