3月23日、全国工商連合会自動車ディーラー商会は、3月以降、各地の自動車市場に大きな混乱が見られ、価格競争を背景に自動車ディーラーの在庫圧力が高まっているとして、「国6b」排出基準の導入時期を2024年1月1日に延期するよう提案した。

スケジュールによると、「国6b」排出基準は今年7月1日に実施される。同商会は、会員に対して調査を行った結果、7月1日までに旧排出基準の在庫を消化することが困難であることを判断している。背景として、自動車市場全体が低迷しており、特にガソリン車の在庫が多いことと、消費者の様子見ムードが強まっていることが挙げられている。

実際メーカーによって在庫圧力は異なり、一部のメーカーは事前に「国6b」対応モデルの準備を整えている。主流ブランドや人気モデルの価格は昨年と比べても大きな違いはなく、値下げ幅が大きいのはもともと売れていないブランドやモデルである。複数の北京4S店によると、アウディ、ベンツ、BMWはすでに新基準への切り替えを完了しており、現在販売中のモデルは「国6b」基準となっている。一方、東風汽車が巻き起こした値下げ合戦では、その製品の多くが「国6a」基準のモデルで、販売は芳しくなかった。

また、世間を賑わせている値下げ合戦には実はカラクリが多い。宣伝されている数万元の総合特典の中には、往々にして現金割引、金融利子補填、買い替え補助金など､同時に選択できないものが含まれている。これらの優遇は昨年すでに存在しており、一部メーカーやディーラーでは、同時に利用できない複数の特典をまとめて値下げ額として宣伝している。

しかし、ネット上で溢れた値下げ情報により、消費者は、値下げへの期待値が確実に高まり、今1-2万元程度の割引額には全く興味が湧かない。これは値下げ合戦でも、消費者は様子見ムードが強まっている背景となっている。