7月20日、中国の国家発展改革委員会、工業情報化省、公安省など13部門が共同で「自動車消費促進に関する若干の措置」を発表しました。この措置は、自動車消費を安定・拡大させ、自動車の購入・使用管理制度と市場環境を改善し、新エネルギー自動車の持続的で健全な発展をより強力に促進することを目的としています。

この措置では、以下のポイントが主要な内容となっています。

購入制限地域において、早急に通年の自動車購入指標を定めることを奨励し、都市部と郊外の指標には差別化を持たせることが必要です。地域の事情に応じて、年間の自動車購入枠を適切に増やすことができます。

老朽化した自動車の更新を支援し、基準を満たさない車両の廃車を奨励します。条件が整っている地域では下取り・買い替えキャンペーンを展開することができます。

新エネルギー車の購入及び使用コストを引き下げる措置を講じます。これには購入税の減免や充電・バッテリー交換設備の電力価格の引き下げなどが含まれます。

新エネルギー車の普及を促進するため、農村充電ネットワークの更なる建設を進めます。

今年上半期の国内自動車市場では、「値下げ合戦」や「農村進出キャンペーン」、「国6b」といったキーワードに象徴される派手なパフォーマンスが見られましたが、それは販売台数の急激な拡大には繋がっていません。上半期の国内自動車小売台数は952.4万台で、前年同期比2.7%増にとどまっています。

自動車消費環境や制度的な制約よりも、個人所得や消費マインドの低下が大きな問題となっています。そのため、今回の13部門による「自動車消費促進に関する若干の措置」の発表に対しては、根本的な問題解決にはならないのではないかと疑問視されています。