乗連会（乗用車市場情報連席会）によると、1月の国内の狭義乗用車販売台数は前年同月比25.7%増、前月比5.5%減の216万000台だった。うち、新エネルギー（狭義）乗用車の販売台数は同比274.5%増、前月比25.3%減の15万5000台だった。全体的に見ると、今年1月の自動車市場のパフォーマンスは昨年12月には及ばなかったが、季節要因を除いても前年同期の水準を明らかに上回った。

昨年以来、中国国内の新エネルギー自動車市場の需要構造は、（小型と大型の両端に偏る）「ダンベル型」となっており、これは純電気自動車分野で特に際立っている。具体的に見ると、A0クライスの小型EVとBクラスの大中型EVは主流で、電気自動車市場でのシェアは3分の2近く占め、対前年同期の増加も顕著だった。対して10-20万元のAクラスEVは依然として弱く、2019年の補助金後退後の低迷が続いている。

1月、五菱宏光MINI EVは2万5700台と新エネルギー自動車の販売台数でトップの座を維持し､ほかに対抗できるモデルは見当たらない。2位は予想通りテスラModel 3で、販売台数は同比4倍以上増の1万3800台だった。3位はBYDのEVが獲得し、約9000台を超える月間販売台数は､価格20万元台の地場ブランド車としては珍しい。

１月市場の好調は、コロナの国内感染再拡大が与えるマイナスの影響をある程度相殺している｡他方、今年の旧正月（2月12日）が遅いため、1~2月は需要の前倒しが予想されているため、1月だけでは､今年通年の動きを反映しない｡市場のセンチメントが変化しているかどうかは、少なくとも第1四半期全体の実績を待たなければならない。