経済誌の「第一財経」は乗連会（乗用車市場情報連席会）2月14日の発表を引用したところによると、今年1月の国内広義乗用車小売販売台数は211.2万台に達し、前年同期比4.5%減少し、前月比1.4%減少した。

乗連会幹事長の崔東樹氏によると、1月の乗用車市場の生産台数が予想に届かず、天津市、北京市、杭州市などの地域がコロナ感染拡大に伴う工場閉鎖のため、一部メーカーの生産に影響を与え、特に天津市に立地している一汽トヨタなどは生産台数の損失が大きかった。天津は全国の重要な自動車生産拠点であり、一汽VWと長城汽車も一定の影響を受けている。また、車載チップ供給不足の影響は残っているも、過去に比べて供給が改善しつつあると語った。

クラス別に見ると、1月のハイエンドクラス乗用車は29万台と前年比5%減、前月比18%増となり、根強い人気を示している。地場ブランドは94万台に達し、前年比11%増、前月比1%増と好調が続く。主要合弁ブランドは86万台と前年比17%減、前月比7%減となった。これは主に天津市などの工場閉鎖の影響による。

新エネルギー車市場は引き続き好調を維持している。1月の新エネルギー乗用車小売り台数は34.7万台と前年比132.0%増、前月比27.0%減となったが、「補助金は今年1月に後退したため、前年12月の駆け込みからの反動減として、2018年と2019年より今年の落ち込み幅が小さい」と前出の崔氏は述べた。

卸売ベースでは、1月のハイエンドクラスEVの卸売台数は勢いよく増加するほか、中・低価格帯も強く、EV市場のダンベル型構造が改善した。うちA00クラスの卸売台数は10万5千台に達し、EV全体の32%を占めている。A0クラスは5.1万とEV全体の15%を占めている。また、AクラスはEV全体の22%を占め、Bクラスは前月比14%減の10万1千台とEV全体の30%を占めている。