国務院弁公庁が11月2日に「新エネルギー自動車産業発展計画（2021-2035年）」（以下は､「同計画」）を発表した。

同計画によると、2025年までに、中国の新エネルギー自動車市場の競争力は明らかに強化され、動力電池、駆動モーター、自動車オペレーションシステムなどのコア技術は重大な進展を遂げ、安全レベルは全面的に向上し、新エネルギー自動車の販売台数は自動車の新車販売総台数の約20%に達する。

昨年発表された同計画の「意見募集稿」では、2025年には新エネルギー車の新車販売台数が約25%、コネクテッドカーの新車販売台数が約30%に達することが示されている。2日に公表された正式文書では、2025年の販売目標が引き下げられており、コネクテッドカーの新車販売台数に占める割合は言及されていない。

工業情報化省副部長の辛国斌氏は「意見募集の過程では2種類の声があった。意見募集稿の25%の目標は､急進的な意見に基づいて作成した。しかし、現在、業界全体の意見募集過程を見ると、25%は高すぎるとの見方が多かった」と下方修正の理由を説明した。

ある市場関係者によると、2020年に200万台というこれまでの目標は達成できない見込みだ。目標はあくまでも参考となる。マーケットの実勢がどれくらいあるかは､自動車メーカーと業界の発展状況から評価しなければならない。今後5～15年の間は市場化がさらに発展する段階であり、政府の政策と計画の影響力は徐々に弱まっている。

また同氏は、新エネルギー自動車産業チェーンの技術変化は速すぎて、5年先の目標を制定しても、意味がなく、計画は5年後の指針にしかならないと考えている。

別の関係者は記者の質問に対して「今後数年間、新エネルギー自動車と業界全体はいずれも高成長に別れを告げ、『中低速成長だが質の高い発展』の段階に入ると予想されており、販売目標の下方修正は現実的な考えに基づいたものだ。市場に属するものはやはり市場に任せたほうが望ましい。行政の関与が多すぎると、かえって業界の長期的で健全な発展に不利になる」と語った。