科学技術情報サイトの「快科技」によると、中国工業情報化省など4部門は昨年12月31日に、新エネルギー車の国の補助金が30%縮小するとの通知を共同で発表し、2022年12月31日以降に登録される新エネルギー車については、国の補助金を支給しないとした。

2022年の新エネルギー車補助金政策の中身として、航続距離が300~400キロの純電気乗用車補助金は0.91万元であることがわかった。航続距離が400キロ（含む）を超える電気自動車の補助金は1.26万元、航続距離が50キロ以上のプラグインハイブリッド乗用車（レンジエクステンダー付きを含む）は0.48万元を補助する。

この発表を受けて、多くの自働車メーカーが値上げを発表し始めた。その中にはテスラ、フォルクスワーゲン（以下は「VW」）、広汽AION、ベンチャー系新勢力のNETAとSAICが最近設立したハイエンドEVブランドの非凡などが含まれている。

テスラは12月末にModel 3とModel Yの後輪駆動版の販売価格をそれぞれ1万元と2.1万元引き上げた。うちModel Yは今回の価格上昇で、全モデルの販売価格が30万元を上回り、国の補助金を受けられなくなる。

1日当日、一汽VWはID.4 CROZZとID.6 CROZZの2車種の価格が5400元引き上げることを発表した。

また、広汽AIONの販売担当者も昨年末、今年1月からAION LXの価格を4000元値上げし、23万元から販売することを明らかにした。また、NETAとSAIC非凡も2022年1月1日以降に価格を調整すると表明していた。

公式に値上げを宣言するメーカーのほか、一部のベンチャー系新勢力は「補てんブラン」を提示しており、そのうちNIO（蔚来）とXpeng（小鵬）は、一定の期間内で購入したユーザーに対して補助金との差額を補てんすることを約束した。

情報によると、2009年から2021年末まで、新エネルギー車補助金に使われた資金は累計で1400億を超えている。