工業情報化省は9日、「乗用車企業の平均燃料消費量と新エネルギー自動車クレジットの並行管理方法」の修正案（意見募集稿）を発表した。意見募集稿では、主に5つの改正を行った。

（1） 従来の内燃機乗用車の適用範囲を改正する
今回は、アルキルエーテル燃料を使用する乗用車もクレジットとして計上する。現在、メタノール自動車の燃料消費量に関する基準が制定中であり、今後は改訂後のクレジット政策とセットで実施される。

（2）2021~2023年度の新エネルギークレジット比率要件の更新
2021-2023年の新エネルギー自動車のクレジット比率をそれぞれ14%、16%、18%とし、2024年度以降のクレジット審査要求は別途制定するとした。また、新エネルギー自動車の車種別クレジット計算方法を見直した。
同意見募集稿では、車種の基準点数を､現行の「クレジット弁法」から若干引き下げ、うち電気自動車については2-5ポイントから1.3-3.4ポイントに引き下げ､PHEVについては2ポイントから1.6ポイントに引き下げた。
今後、クレジット比率の上昇傾向を勘案してこのような調整が必要だ。仮にこれまでの計算方式を適用しつづける場合、業界において新エネ車のプラスクレジットが過剰になりかねない。

（3）クレジットの柔軟化措置を導入する
2021年度とそれ以降の年度に従来車の燃費が同基準値の123%に達した場合、新エネルギー自動車のクレジットは50%の繰越係数を与えられ、後方向に繰り越され、繰越有効期間は3年以内とする。
以上の2つの施策とともに，企業の従来車の燃費改善を導く役割を果たすことができ，新エネルギーの過剰クレジットによる資源の浪費を回避し，最終的に好循環を実現することができると考えられる。

（4）内燃機自動車の燃料消費量の改善を誘導する
同意見募集稿では、企業の従来車の燃費改善を誘導するほか、先進的な低燃費車種を早期に導入し、車種の燃費実績値がその燃費目標値に当年度の基準値をかけた値を下回った場合、その車種を低燃費車種と見なし、企業の新エネルギー自動車のクレジット目標値を算出する際に、低燃費車種を0.2台として計上するよう奨励する。CATARCデータセンターの試算によると、楽観的な見積で約5%の車種が低燃費の要件を満たし、業界平均燃費の改善に0.1ℓ/100㎞寄与するという。

（5）小規模企業の優遇を継続する
同意見募集稿では、小規模企業に優遇を与え、企業の平均燃費低下幅を更に緩和するよう求めた。小規模企業の製品構造が単一であり、新エネルギー製品が不足している状況を考慮すると、2020年以降も燃費を改善しつづけていくポテンシャルを持たず、ある程度の緩和を与える必要がある。これは、製品の多様化を促進するのに有利である。