4月2日、米国政府は中国からの輸入品に「相互関税」を課すと発表しました。これを受け、4月4日、中国政府は一連の対抗措置を発表しました。

まず、国務院関税税則委員会弁公室は4月4日、「国務院関税税則委員会による米国産輸入品への追加関税に関する公告」を発表し、2025年4月10日12時01分より、すべての米国産輸入品に対し、現行の関税率に加えて34%の追加関税を適用すると決定しました。

同時に、中国商務部と中国税関総署は共同で、サマリウム（Sm）、ガドリニウム（Gd）、テルビウム（Tb）、ジスプロシウム（Dy）、ルテチウム（Lu）、スカンジウム（Sc）、イットリウム（Y）を含む7種類の中・重希土類（レアアース）関連物質に対する輸出管理措置を実施すると発表しました。

さらに、16の米国企業を輸出管理リストに追加し、11の米国企業を「信頼できない企業リスト」に追加しました。また、輸入品に検査・検疫上の問題が確認されたことを受け、複数の米国企業に対し、ソルガム、家禽肉骨粉、家禽肉製品の中国向け輸出資格を停止したと発表しました。