衝撃！ファーウェイ負債率93%説浮上 恒大超えリスクに波紋
最近、あるネットユーザーがファーウェイの財務データをもとに試算したところ、「仮想株」を負債として計上すれば、ファーウェイの負債比率は93%に達し、中国不動産大手・恒大集団をも上回る可能性があるとの結論に至りました。この主張は瞬く間に大きな議論を呼びました。
ファーウェイの財務データと論点
8月29日に公表された財務データによると、ファーウェイの上半期の総資産は1兆2,510億元、総負債は7,121億元で、負債比率は56.9%となっています。貨幣資金は1.81兆元、営業キャッシュフロー純額は311.83億元と、全体的に潤沢な資金を確保しており、短期的な資金繰りには問題がないとみられます。
しかし、「知乎」プラットフォームのユーザー「李知乎」は、これらの負債に仮想株が含まれていないと指摘しました。過去の報道によれば、ファーウェイは2024年に818億元を配当し、仮想株の利回りは18%。これを基に試算すると、仮想株の全額償還には4,544億元が必要となります。したがって「李知乎」は、ファーウェイの実際の負債比率は (7,121 + 4,544) ÷ 12,510 = 93% となり、破綻した恒大集団（80%）を上回ると主張しています。
この見解は大きな注目を集め、議論の核心は仮想株制度にあります。仮想株を負債と認定するならば、ファーウェイの実際の負債比率は93%に迫り、帳簿上の数字を大きく上回るのです。
仮想株制度の設計
ファーウェイの仮想株は大きく2種類に分けられます。
- 従業員持株計画（ESOP）：従業員が自己資金で購入し、在職中は配当権と議決権を持つが、退職時には必ず償還しなければならない。
- 時間単位計画（TUP）：従業員が資金を出す必要はなく、主にインセンティブ目的で、新入社員や重要人材に対し5年を期限として付与される。
仮想株は実際の株式ではなく、所有権や実質的な議決権を持ちません。退職時には会社が買い戻す義務を負い、経営が困難な場合は支払いを延期することも可能です。この仕組みにより、仮想株は株式と債務の両方の性質を併せ持つといえます。
ある見解では、仮想株は給与や管理費用に計上されるべきで、すでに利益に影響を与えているとされます。しかし一方で、その強制償還と分配の仕組みは、むしろ債務に近いという指摘もあります。
法律と会計の視点
2003年には、元ファーウェイ従業員が仮想株の償還をめぐってファーウェイを提訴しました。最終的に裁判所は仮想株を負債と認定し、株式とは認めませんでした。これは「仮想株を負債に算入すべきだ」という主張に司法上の根拠を与えるものです。
会計・金融の観点では、株式は永久資本であり会社に償還義務はなく、債務は元利返済の義務を伴います。ファーウェイの仮想株は「株」と名づけられているものの、実態は「買い戻し条項付きの高利債」に近い。ゆえにアナリストの中には「株式と債務の中間にあるグレーな金融ツール」と見る者もおり、「実質的には違法集資にあたる」との意見も存在します。
恒大との比較
恒大集団の2023年財報では負債比率は約80%で、すでに深刻な債務危機に陥っています。これに対し、ファーウェイは「隠れ負債率はさらに高い」との疑念がある一方で、キャッシュフローは安定しており、主要事業も依然として収益力を有しています。したがって両者を単純に比較するのは適切でないとの声もあります。
財務実績と事業展開
2025年上半期、ファーウェイの売上高は前年比約4%増加したものの、純利益は32%減少しました。会社側の説明では、研究開発費が前年同期比で87億元増加し、売上高の22%を占めたことが要因で、主に半導体、AI、OSといった重要分野に投じられました。しかし、研究開発費を差し引いても利益は圧迫されており、コスト全体の増加が表面化しています。
端末事業では、2025年第2四半期に中国のスマホ出荷台数は6,886万台と前年比4.1%減少し、6期連続の増加が止まりました。ファーウェイは1,250万台を出荷し、国内シェア1位を奪還しましたが、売上全体の伸びは限定的で、市場全体の拡大ではなく、競合からシェアを奪った結果に過ぎません。
自動車事業については、20～25万元の主流価格帯でテスラやシャオミと競合する課題を抱え、セダン製品ラインも欠けています。業界関係者は、ファーウェイの自動車事業の最大の課題は完全な市場競争であり、かつての通信事業で依存していた運営モデルとは大きく異なると指摘しています。
リスクと展望
最大の懸念はやはり仮想株です。もしファーウェイの業績が悪化すれば、従業員による大規模な償還請求が発生し、「取り付け騒ぎ」に近い事態を招く可能性があります。裁判所の判例や仮想株の性質を踏まえると、専門家の一部は、ファーウェイが将来的に戦略投資家を導入して従業員の仮想株を資本と置き換えることで、潜在的リスクを和らげるべきだと提言しています。
ネットユーザーによる「ファーウェイの負債率は恒大以上」との指摘は、この中国を代表するハイテク企業を世論の渦中に押し上げました。伝統的な会計基準に従えば、ファーウェイの財務状況は依然として健全ですが、仮想株を完全に負債として扱えば、そのレバレッジ水準はかなり高く、潜在的リスクは無視できません。今後の鍵は、ファーウェイが持続的な成長を維持できるか、そして自動車、半導体、OSといった分野で技術的突破を実現し、資金繰りと分配の重圧を支えられるかどうかにあります。