自動車情報サイトのauto.gasgoo.comは、DiDiを始めとする15社のオンライン配車サービス業者は、政府当局から注意されたと報じた。

auto.gasgoo.comによると、政府のモビリティ産業管理部門である交通運輸新業態協同監督管理部間連席会議弁公室は、このほど、滴滴出行（DiDi）、T3出行、曹操出行、美団打車、首汽約車、如祺出行、享道出行、陽光出行、高徳打車、嘀嗒（ディダ）出行、快狗打車、ララムーブ（lalamove）など主要モビリティサービスプラットフォーム企業15社を対象に「注意喚起型」面談を行った。

具体的な面談内容は明らかになっていないが、背景には、現在プラットフォーム企業の主体的責任が十分に負われず、運営規則を勝手に変更したり、従業員と乗客の合法的権益を侵害したり、安全・安定的なリスクが潜んでいるなどの問題があり、交通運輸新業態の健全な発展に影響を及ぼしていると当局が認識しているためである。

特筆すべきは、2022年8月、交通運輸新業態協同監督管理部間連席会議弁公室も上述の複数のプラットフォーム企業に対して注意喚起型面談を行い、同じ問題を指摘した。

近年、中国政府による民間ビジネスの規制が目立っている。理由はいずれも過度なもうけ主義に走り、健全な業界発展や消費者権益、国家安全を損なったとされているが、これにより、インタネットや学習塾、不動産など多くの産業が、政府による規制で壊滅状態に追い込まれたり、ひん死状態に落ちたりしている。オンライン配車と貨物輸送プラットフォームも、近年急速に発展し、市場が順調に拡大している。過去の経験からすると、そろそろ「行き過ぎ」とケチを付けられ、当局規制の対象にされる。「出る杭は打たれる」ということが今の中国で法則になりつつある。