ブルームバーグによると、10月17日、CATL（寧徳時代）の子会社である寧波普勤時代有限公司（CBL）とインドネシアの電池メーカーIndonesia Battery Corporation（IBC）は、合弁会社を設立し、約12億ドルを投資して西ジャワ州カラワン地区に電池工場を建設することを発表しました。

CBLとIBCが共同で設立したこの電池合弁会社は、2027年の稼働を目指しており、年産電池容量は15ギガワット時（GWh）を計画しています。

これまでの情報によれば、CATLはすでに昨年12月、インドネシアの国有企業PT Aneka Tambang（Antam）と合弁協定を締結し、インドネシアで電気自動車バッテリーの全産業チェーンを構築する計画を進めています。この提携を主導しているのはIBCです。

また、今年4月14日、CBLはAntamおよびIBCと、インドネシアの電気自動車バッテリーエコシステムを発展させるための枠組み協定を締結しました。

インドネシア政府は同国の豊富なニッケル生産量を活用し、外国投資家を電気自動車業界に引き込むことを目指しています。マレーバンクが発表した調査によれば、BYD、Chery、SAIC、GACといった中国の自動車メーカーやベトナムの自動車メーカーVinFastがインドネシアに工場を建設する計画を立てています。

さらに、ニッケル資源が豊富なスラウェシや北マルク地域を中心に、数十のバッテリー関連開発プロジェクトが進行中で、その中にはCATLと韓国LG New Energyが主導するプロジェクトも含まれています。IBCは現在、LG New Energyと交渉を行い、さらに多くの合弁企業を設立し、川上から川下までの電気自動車バッテリー産業の発展を推進しています。