2019年まで中国の充電スタンドは約122万台
統計によると、昨年12月末現在、新エネ車向けの公共充電スタンドの保有台数は全国で51万6000台に達し､うち交流タイプが30万1000台、直流タイプが21万5000台、交流直流一体型が488台だ。12月は11月と比べ、公共充電スタンドが2万1000台増加し、2018年と比べて55.9%増加した。同時に、個人充電スタンドの保有台数も2018年末の47万7000台から2019年末に70万3000台と大幅に増加している。
昨年末時点で、中国の新エネ車の保有台数は420万台に達し、充電スタンドと新エネ車の比率は3.4対1となった。新エネ車と充電スタンドの保有台数比の縮小につれ、中国の新エネ車市場も次第に安定化していくだろう。
また現在、中国の充電インフラ施設の建設ラッシュは依然として続いており、うち広東省、江蘇省、北京市、上海市などの地域が全国に占める割合は73.9%に達している。長江デルタ、珠江デルタ、北京､天津､河北省など巨大都市が集中している地域では、充電スタンドの普及率が高く、その背後にはこれらの地域が新エネ車の主なマーケットでもあるためだ。
一方、全国に展開している充電スタンドが1万台を超えた充電サービス運営会社は、計8社で、全国の90.2%を占めている。うち、特来電が14万8000台、StarChargeが12万台、国家電網が8万8000台、雲快充が40万台を運営している。
北汽新能源やNIOなどバッテリー交換タイプの新エネ車向けのバッテリー交換ステーションも、2019年から急増し､306ヶ所になった。うち、運営企業の奥動新能源は183カ所、NIOは123ヵ所を保有し、主に北京市、上海市、広州市などユーザーが集中する都市に分布している。
いずれにせよ、各種充電設備の普及に伴って、今後も新エネ車のユーザーにとって電気自動車の利便性は向上していく。また2019年に発表された「新エネルギー自動車産業発展計画（2021-2035）」では、2025年までに新エネ車新車の割合を25%程度に達すると明記されている。今後新エネ車の保有台数の増大に伴い、充電スタンド市場も引き続き拡大し、この巨大なパイは多くの資本を引き寄せることになるだろう。