6月30日、聯行科技（Uniev）が主催する「充電施設ネットワークアクション及び聯行科技プラットフォーム発表会」が北京で開催された。同会議では、聯行科技が初めて充電ネットワークのベースプラットフォームを発表し、同プラットフォーム初の一般向けデリバティブ製品―「聯行逸充APP」を発表した。

中国の新エネ車産業の発展は力強いが、充電サービス業界は､新エネ車の急速な普及と応用をサポートする重要な業界として、インフラ情報の分散化、断片化、サービスデータの欠損、ひずみ、遅れ、業界全体の情報ネットワークができておらず、収益力が弱いなどの問題が存在している。

聯行科技は､第三者の電気自動車エコシステムサービスプラットフォーマーとして､国家電網、南方特来、星充（StarCharge）などの充電インフラ大手が共同で設立し、充電施設のネットワーク化を推進し、充電インフラ産業の統合と成長を促進することを目的としている。

発表会で、聯行科技ネットワークセンター総経理の黄山氏は､メディアにいくつかの「重要な指標」を紹介した。複数の省・市の充電サービス監督管理プラットフォーム事業は年内に完成する。上半期に30社以上の充電事業者と契約し、35万本の公共充電スタンドに接続し、国内の80%の充電インフラをカバーする。高度にネットワーク化した公共充電スタンド17万本について、起動停止、支払い決済などの機能を全面的にサポートする。また現在、メーカー、モビリティ会社、物流会社、業界協会など各界のパートナーと積極的に提携を展開している。

黄氏によると、同社の逸充APPは現在、北京市、天津市、四川省成都市、西安市などでサービスを開始しており､8月には天津市、アモイ市、泉州市、福州市、杭州市、南京市、武漢市、長沙市、広州市に拡大し、2019年内に全国の都市を展開する予定である。