自動車スタートアップ企業の博郡は倒産寸前の一汽シャーリーと合弁会社を設立
自動車スタートアップ企業の博郡（Bordrin）と一汽シャーリーの合弁会社がついに設立され、11月20日夜、一汽シャーリー汽車は共同出資会社がすでに営業許可を取得し、登録資本金は約25億4000万元に達したと発表した。
中国と海外の自動車メーカーの伝統的な「技術を以て市場と交換する」との合弁モデルとは異なり、江蘇省南京市にある博郡は20億3400万元を出資し、一汽シャーリーは完成車関連の土地、工場、設備などの資産と負債に5億500万元を出資し、持ち株比率はそれぞれ80.1%、19.9%で、天津博郡汽車有限公司を設立した。これにより、博郡は合弁モデルで生産資格を獲得し、一汽シャーリーは輸血を受けて倒産の危機を逃れる。
一汽シャーリーはかつて中国自動車工業の「老舗」メーカーだったが、一般消費者の間ではシャーリーのことをより多く知っているが、今では市場の変化についていけていない。近年、一汽シャーリーは傘下の完全子会社である天津一汽華利汽車有限公司の全株式を南京知行（Bytonの親会社）に売却し、保有する天津一汽トヨタの全株式30%を一汽集団に譲渡するなど、すでに経営不振の状況にある。
博郡は2016年に設立され、国内の自動車スタートアップ企業の1つで、「スマートなモビリティソリューションを提供するテクノロジー企業」と位置づけている。現在、博郡はデトロイト、南京、上海、北京に4つの研究開発センターを持っている。合弁会社の設立後、天津博郡は天津市と南京市の2大生産拠点を持ち、上海市臨港区、江蘇省淮安市に2カ所の計画用地を持つ。製品面では、今年4月に博郡汽車が上海モーターショー期間中にブランドの初お披露目を行い、電動SUVモデルの博郡iV6と博郡iV7を2車種出展し、小型車、中型車、大型車向けに開発したi-SP、i-MP、i-LPの3大EVプラットフォームを発表した。 合弁会社の設立後、博郡iV6は初の製品として天津拠点で稼働するという。
博郡は自動車の生産資質を得るために莫大な資金コストをかけ、目先の突貫期を前にして、決戦してこそ量産資格とその後の発展のチャンスを得られるのではないだろうか。一方、経営難に陥っている一汽シャーリーも、提携で勢いを盛り返そうとしているが、双方の「苦難の旅？」は始まったばかりだ。