7月8日、広州市規画・自然資源局南沙区分局は「遊休土地認定書」を発表し、恒大恒馳新能源汽車科技（広東）有限公司が保有する広州市南沙区の約43.7万平方メートルの広大な工業用地について、4年以上にわたり開発が行われていないことを理由に、同地を遊休土地と認定し、法に基づき無償で回収する方針を明らかにしました。

該当する土地は、恒大汽車が2020年9月に5.9億元で取得し、新エネルギー車（NEV）の完成車およびコア部品の研究開発・製造を目的としていました。

認定書によりますと、この土地は2021年6月9日以降、企業側の都合により一切着工されておらず、「遊休土地処理弁法」に定められている「企業の理由により2年以上未開発」という条件に該当するため、国有建設用地使用権を無償で回収できる法的要件を満たしているとのことです。

恒大汽車は、親会社である恒大集団の深刻な資金流動性危機の影響を受け､深刻な財務上の困難に直面しています。財務報告によりますと、2024年6月30日時点で恒大汽車が累計で納車した新エネルギー車はわずか1,429台にとどまっています。2024年上半期の営業収益は3,838万元で、前年同期比で75％の減少となりました。赤字は202.57億元に拡大し、総負債は743.5億元に達しています

恒大汽車は今後も外部からの資金調達を模索するとともに、工場や設備といった中核資産の基本的な運営維持に努める方針を示しています。今年2月には、同社はいかなる戦略的投資家や買い手も見つけられなかったことを認めました。さらに4月1日をもって株式の売買を停止しました。

今回の南沙土地の回収という事態は、恒大汽車が抱える戦略上の混乱と資金繰りの断絶の深刻さを、あらためて浮き彫りにするものとなっています。