恒大汽車9月21日朝の発表によると、同社は2018年6月6日付で採用した新株予約権プログラムに基づき、同社の複数の独立した非執行役員及びグループの複数の技術従業員等に新株予約権を付与し、当該新株予約権は、当社が本公告日に発行したすべての株式の約3.31%に相当する323,720,000株の新株予約権を付与する。

取締役会は、本新株予約権を主に同社の一部の独立した非執行役員及びグループの技術従業員等に付与することにより、引き続き同社の発展を推進、支持し、グループ全体の利益と長期的な発展の安定性を確保し、企業価値の向上と長期的な目標の実現に努めることができると判断した。したがって、取締役会は、本新株予約権の付与が同社およびすべての株主の利益全体に合致するものであると判断している。

恒大汽車の内部関係者はメディアの取材に応じた際、同社は多事の秋にあり、今回の発表は、同社のコア技術チームの安定化に有利だと述べた。

恒大汽車が発表した2021年半期業績報告によると、今年上半期の収入は69.23億元（健康管理収入は68.86億元、新エネルギー自動車産業収入は0.37億元）で、前年同期比53.5%増加した。恒大汽車全体の損失は48.22億元で、前年比96.25%拡大した。粗利益は2.47億元で、前年同期比80.41%減少した。粗利益率は前年同期の27.99%から今年は3.57%に低下した。

赤字が大幅に拡大したことについて、恒大汽車側は決算報告書の中で、同社は新エネルギー車事業の拡大に向けた投資段階にあり、新エネルギー車事業のマーケティング費用と研究開発投資が増加していると述べた。恒大汽車は2019年から今年上半期までの累計損失が174億元を超えた。

また、広州市南沙市にある恒大汽車本拠地にある自社オフィスがすべて開放され、恒大汽車の1000人近くの従業員は、恒大グループ本社所在地の深セン市から南沙市に転勤し始めており、過渡期に従業員のために必要な食事と宿泊のサポートを提供している。これにより、恒大汽車と恒大グループ本社のオフィスは分離されることになる。

巨額負債で苦境に陥っている恒大グループは、自働車や不動産の一部株式を売却するなど、自助努力を続けている。多事のさなかにある恒大汽車は、グループ全体の経営危機で資金面での圧力が増大している。今回のオフィス移転も、コスト削減と業務効率の向上の一環とみられている。