最近、ある国内メディアは、ベンチャー系自動車新勢力のWeltmeister（威馬汽車）が大規模な賃下げのニュースを伝えた。同社は「役員が自主的に50%減給」を含む一連の過激な経費削減措置をとっているという。ある従業員によると、10月からWeltmeisterは一般従業員の給与を70%で支給している。賃下げの原因は明らかにされていないが、同社が深刻な財務問題に直面している可能性を示唆している。

Weltmeisterが発表した決算報告書によると、2019-2021年の三年間の売上はそれぞれ17.62億元、26.72億元、47.43億元であったが、粗利益率はそれぞれマイナス58.3%、マイナス43.5%、マイナス41.1%、損失はそれぞれマイナス41.45億元、マイナス50.83億元、マイナス82.05億元で、3年間の累積損失は170億元を超えた。

販売データによると、かつてNIOやXpengとほぼ時期に立ち上げられたWeltmeisterは、2019-2021年までの3年間の販売台数が累計8.34万台で、NIO、Xpeng、理想汽車3社の1年間の台数を下回っている。今年上半期の同社の累計販売台数は前年同期比62.2%増の21738台になったものの、NETAやLeapMotorなどの後発メーカーのパフォーマンスを比べると明らかに遅れている。

純電気自動車の生産に特化したこれらの新勢力メーカーは近年、高額で継続的な赤字、大幅に縮小された研究開発費、車種更新のサイクルの遅れ、創業者の法外な年俸などの問題でたびたびホットな話題になっている。

最近ベンチャー系新勢力の収益能力が問題視され始めている。各社が発表した決算報告によると、ほとんどは売れば売るほど損失が拡大する状況である。例えばNIOは1台につき平均10.2万元近くの損害を出しており、Xpengは7.87万元、理想汽車は約2.23万元である。さらに原材料価格の上昇、バッテリーコストの増加などの影響もあり、短期間で自ら利益を生みだせるかどうかが、これらのメーカーが生き残り、発展できるかどうかのカギとなる。

ちなみにWeltmeisterは香港株のIPO申請を提出しているものの、うまくいっていないという。