中国財政省は5月31日に、2024年に64.4億元を自動車下取り補助金に充てると発表し、年間で378万台の自動車を廃車・回収することを目標にしています。この措置は自動車消費と産業の高度化を促進することを目的としており、中央と地方の財政が補助金の費用を共同で負担し、合計で112億元に上ります。財政省の通知によると、東部には26.7億元、中部には19.7億元、西部には17.9億元を割り当てました。山東省、広東省、河北省が最も多く補助金を受け取ることになります。

　今回の補助金政策の実施細則では、中央財政と地方財政が6対4の割合で費用を負担し、地域ごとに異なる分担割合が設定されています。東部は5対5、中部は6対4、西部は7対3の割合で分担します。地方財政の付帯資金は47.58億元に達します。下取り補助金政策では、中古車の廃車と新車購入への助成を行い、補助金の最高額は1万元に達します。

　今回の政策発表は、大規模な設備更新や消費財の下取りを推進する国務院の行動案を具体的に実行したものです。商務省や財政省など多くの部門が共同で実施細則を発表し、資金と業績管理を強化し、補助金の安全性と効果を確保することを強調しました。4月に発表された行動案では、今後数年間で全国的に自動車や家電の下取りや家庭用品の更新を展開し、新車、中古車、廃車およびアフターサービス市場の各段階の発展を推進します。

　試算によると、今回の下取りで150万台の新エネルギー車と140万台の内燃機関車が交換され、自動車消費総量は4363億元に達し、財政補助金は約250億元、内燃機関車の販売には186億元の車両購入税還付が見込まれます。今回の政策の実施は、老朽化・高排出・高エネルギー消費の自動車製品を淘汰し、新エネルギー車とスマートカーの普及にプラスとなり、産業と経済の持続可能な発展を推進する狙いです。

　2023年末現在、中国の自動車保有台数は3.36億台に達し、今年1～4月の乗用車販売台数は10.6%増の768.9万台でした。