7月の乗用車小売は181万台超、新エネルギー車が牽引

8月9日、乗連会(全国乗用車情報連席会)が発表した7月統計によると、7月の国内狭義の乗用車小売台数は181万8千台で、前年同期比20.4%増、前月比6.5%減となった。うち前年同期比の伸び率は過去10年の中で2番目に高い。

乗連会の分析によると、7月に全国各地で発生するオミクロン株感染が効果的に抑制され、感染後の物流とサプライチェーンの改善、輸出、産業の操業再開と積極的な政策が重なったことで、7月の自動車市場の成長が効果的に促進された。

ただし、7月の市場の回復がこれまでの販売台数の損失をカバーしきれず、1-7月の乗用車の累計小売台数は、前年同期比3.5%減の1107.9万台とにとどまっており、前年同期に比べて41万台減少している。

乗用車市場を牽引したのは新エネルギー車で、7月の新エネルギー乗用車の生産、卸売台数はそれぞれ57万9千台と48万6千台で、前年同期比でいずれも117.3%増加した。乗連会は、「新エネルギー車の供給がすでに改善されていることに加え、原油価格の上昇や各地で自動車消費奨励政策が打ち出されたことが、7月の新エネ車の好調の要因になる」との見方を示した。

メーカー別新エネルギー車卸売実績を見ると、7月に卸売販売台数が1万台を超えたのは16社で、前年同期より11社増えた。うちBYDは162,214台でトップの座を維持した。上汽通用五菱は59,336台、吉利は32,030台、テスラ中国は28,217台、広汽Aionは25,033台と、地場ブランドの市場基盤が持続的に拡大している。

ベンチャー系自動車新勢力については、NETAは14,037台、LeapMotorは12,044台、Xpengは11,524台、理想は10,422台、NIOは10,051台であった。

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