2022年はディーラーにとって最も厳しい年だったと言われている。

報道によると、2022年には1日平均約11店の販売店が閉店した。通年で約50%の販売店が赤字となり、損失額は数十万から千万単位に及んだ。

原因の1つは、政府が強引に進めた「ゼロコロナ政策」だと指摘されている。昨年2月から上海では厳しい外出規制が強制された。ある高級車専門店の責任者によると、好調だった昨年第１四半期からガラリと状況が変わった。2カ月以上のロックダウンを経て、昨年下期から入店者が激減した。

一部のメディアは、昨年8月に発表した複数の有力ディーラーグループの2022年上半期決算を調べたところによると、新車販売では、10社のうち9社が販売台数を減少しており、新車販売の売上もほぼ同じ状況であった。全体の売上では、10社のうち9社が下落し、そのうち4社の下落幅は20%を超え、純利益では、10社のうち7社が減少した。

注目すべきは、ほとんどのグループでアフターサービスの収入が10％以上減少したことである｡あるメディアが行った消費者調査によると、近年新車ユーザーは、保証期間外のメンテナンスを、ディーラーの販売店に代わり、一般的なメンテナンス・クイック修理業者に依頼する傾向が強まっている。背景には、後者のより低いコストだけではなく、保険会社の収益減に伴う修理業者選定の変化がある。

昨年9月19日に「自動車保険の総合改革の実施に関する指導意見」が実施され､任意保険の課徴金率を35%から25%に引き下げられた。これはユーザーの保険料負担が下がった同時に、保険会社の収入減も意味している。そこで保険会社はよりコストの安い修理業者を選定するようになって、コストの高いディーラー販売店が受けた仕事の量が減っているというわけである。

さらに新車販売の直営方式や代理方式が近年増えつつあり、伝統的なディーラーが享受していた裁量権が縮小しており、今後中国国内ディーラーの生存環境がますます厳しくなると思われる。