乗連会（全国乗用車情報連席会）はこのほど、2023年4月の自動車市場の生産・販売データを発表した。データを見ると、4月の乗用車市場の小売台数は163.1万台で、前年同月比55.6%増、前月比2.5%増であった。1-4月累計の小売は前年同期比1.3%減の589.6万台にとどまった。

乗連会の分析によると、昨年同期に上海や吉林省などでのロックダウンに伴う低い前年ベース効果により、4月の前年比は高い伸び率となった。

また、4月の自動車市場は、3月に始まった値下げ合戦への様子見ムードが緩和されたため、滞っていた待機需要が解放され、5月連休のお出かけ需要の増加と重なり、4月の自動車市場をけん引し、販売は徐々に回復し始め、企業とディーラーの自信も取り戻されている。

地場外資別では、4月の地場ブランド小売台数は前年同月比63%増、前月比1.5%増の79万台になり、シェアは前年比1.7ポイント増の48.2%、1-4月累計のシェアは49%で、2022年同期比3.3ポイント拡大した。

注目すべきは、地場ブランドが新エネルギー市場と輸出市場で明らかに増加し、BYD、長安、奇瑞、SAIC（上汽）などの伝統的な自動車メーカーブランドのシェアが明らかに上昇していることである

4月の新エネルギー乗用車市場の全体的なパフォーマンスは比較的安定しており、国内小売販売台数は52.7万台に達し、前年同月比85.5%増、前月比3.5%減となった。1-4月の新エネルギー乗用車の累計小売台数は前年同期比35.9%増の184.3万台であった。値下げの影響を受けて、依然多くのユーザーが買い控えていると乗連会がみている。

新エネルギー乗用車のシェアを見ると、4月に32.3%に達し、前年同期の25.7%から6.6ポイント上昇した。地場ブランドの新エネルギー乗用車のシェアは56.5%、うちハイエンド新エネルギー乗用車は23.8%である。一方、主要外資系ブランドのシェアは4.4%にとどまっている。