自動車情報サイトの「汽車公社」は、2022年に入って1カ月もたたないうちに、上昇基調が続いてきた新エネルギー車市場に、値上げの波を迎えていると指摘した。

背景は2つある。一つは、新エネルギー補助金の後退である。2021年の最終日に、財務省、工業情報化省、科学技術省、国家発展改革委員会の4部門が共同で「2022年新エネルギー車普及応用財政補助政策に関する通知」および「2022年新エネルギー車普及補助案」を発表した。

これによると、2022年の新エネルギー車補助金は2021年に比べて30%縮小し、都市バス、道路旅客輸送、レンタカー（ネット配車を含む）、環境衛生、都市物流配送、郵便宅配、民間航空空港及び行政機関の車両の補助金は2021年をベースに20%縮小する。

2つ目は、動力電池の原材料価格の高騰である。これまでに知られている情報を総合すると、拡大する電気自動車の需要にリチウムやその他の原材料の供給が追い付かないため、車載バッテリーの価格は10年間の大幅な下落を経て2022年に上昇に転じるとみられている。

自動車メーカー各社は、一定の利益率を維持するため、既存の製品系列の販売価格を引き上げざるを得ない。今年に入って、テスラとベンチャー系新勢力のXpeng（小鵬）は率先して公式値上げに踏み切った。

前日、BYDの公式情報によると、補助金後退と原材料価格高騰により、同社「王朝」シリーズと「海洋」シリーズの関連新エネルギー車の公式価格を調整し、引き上げ幅は1000-7000元となっている。今回の販売価格引き上げは2月1日から有効となり、それまでに手付金を払って契約した顧客は今回の価格調整の影響を受けない。

今後、ほかのメーカーも新エネルギー車の販売価格を引き上げるかどうかは注目される。