経済誌の「第一財経」によると、乗連会（乗用車市場情報連席会）は12月8日に11月の市場実績を発表した。11月の乗用車小売台数は181.6万台と、前年同期比12.7%減少し、2019年11月より6%減少した。1-11月の累計小売台数は1804.1万台と前年同期比6.1%増となり、1-10月の対前年伸び率より2ポイント低下した。

11月の新エネルギー乗用車卸売販売台数は前月比17.9%増の42.9万台で、前年同月比131.7%増となった。1-11月の新エネルギー乗用車の累計卸売台数は前年同期比190.2%増の280.7万台に達した。11月の新エネルギー乗用車小売販売台数は前年同月比122.3%増、前月比19.8%増の37.8万台で､1-11月の新エネルギー車累計小売台数は前年同期比178.3%増の251.4万台になった。

11月の新エネルギー車輸出は成長を維持し、テスラの輸出台数は21127台、SAIC乗用車の新エネルギー輸出は6110台、吉利は470台、長城は426台、BYDは404台で、他メーカーの新エネルギー車輸出も勢いを増している。

11月には新エネルギー乗用車市場では、伝統的な自動車メーカーの躍進が目立っている。卸売販売台数が万台を超えたのは14社で、前期より大幅に増加した。その中で、BYDは90546台、テスラは52859台、上汽GM五菱は50141台、長城は16136台、Xpeng(小鵬)15613台、広汽Aionは15035台、奇瑞は14482台、理想汽車は13485台、吉利は13090台、上汽VWは11986台、NIO(蔚来)10878台､の順になっている。

乗連会によると、感染症拡大に伴い、車載チップ供給不足や原材料価格の高騰の影響も甚大である。当初の予想では、第3四半期に車載チップの供給は､最悪の時期が過ぎ、生産は昨年11月の水準に回復するが、実質は昨年の水準には戻っておらず、車載チップの供給は依然不透明のままである。