工業情報化省は9月11日、「乗用車企業の平均燃料消費量と新エネルギー自動車クレジットの並行管理方法」の改定に関する決定（意見募集稿）を発表した。フィードバック期間は10月11日まで。

これに先立つ7月9日には、 工業情報化省は、「乗用車企業の平均燃料消費量と新エネルギー自動車クレジットの並行管理方法」の改正案（意見募集稿）を発表した。このバージョンと比較して、9月11日付の「意見募集稿」で最も目立った修正箇所は、7月9日付第16条に2項目が追加され､「乗用車企業の新エネルギー自動車のクレジット目標値を算出する際に、低燃費車種（１台当たり）の生産および輸入を0.2台として計上する」としたところを0.5台に拡大（厳しく）している（注）。

9月11日付の「意見募集稿」は最後に、「本決定は2021年1月1日から施行される。『乗用車企業の平均燃料消費量と新エネルギー自動車クレジットの並行管理方法』（工業情報化省財政部商務部税関総署市場監督管理総局令2017年第44号）は、本決定に基づき相応の修正を加え、改めて公布する」と述べた。

（注）分かりづらいところだから説明しよう。例えば、新エネ車クレジット目標値が10％の場合、10万台の低燃費車（例：ハイブリッド乗用車）を生産しているメーカーは、従来の計算基準では2万台（10万×0.2）としてカウントされるため、新エネ車クレジット目標値は2千ポイント（2万台×10％）を別途稼げばよかった。今回の案では、5万台と多めにカウントされるため、5千ポイント（10万台×0.5×10％）を別途稼ぐ必要になってしまう。特にハイブリッド技術に強い日系メーカーが有利にならないように案は修正された。

参考記事：https://www.d1ev.com/news/zhengce/98974