ダブルクレジット政策再調整､新エネ車クレジットは外資系企業間でも譲渡可能に？
ダブルクレジットの譲渡ルールは外資や合弁企業の間で緩和する方向に調整中。 10月16日、中国で開催された国務院常務会議で、自動車の外資政策をさらに改善し、外資系企業の新エネ車が地場企業と同等の市場参入基準で扱われることを保障するとの方針が示された。「乗用車企業の平均燃料消費量と新エネルギー自動車クレジットの並行管理方法」（以下は「ダブルクレジット管理弁法」）を改正し、外資が中国で投資した完成車生産企業の間でクレジットの譲渡を許可する。
「この新提案は、テスラに直接利益をもたらすだろう」と 全国乗用車情報連合会（以下は乗連会）の崔東樹事務総長が明らかにした。崔氏の理解では、国務院の提案は､すべての外資、合弁の間で新エネ車クレジットの譲渡が可能になることを意味する。特にテスラが国産後に稼げた大量の新エネ車（プラス）クレジットは､譲渡によって、資金面にとどまらない利益を得ることになるだろう。現在、テスラの上海工場はまもなく完成し、量産を控えている。
それまでは、ダブルクレジットの譲渡案については、明確な制約があった。うち、乗用車企業の平均燃料消費量のプラスクレジット（以下は燃費クレジット）は、繰越せるか関連企業間で譲渡できるが、新エネ車クレジットは取引プラットフォームでしか取引できず、メーカー間や、関連企業間では譲渡できない。
今回の国務院の新しい見解は、外資系企業の中国での投資企業の間で、燃費クレジットと新エネ車クレジットのいずれも譲渡できることを示唆している。ただ、一部の業界関係者は、今回の国務院の見解は曖昧で、同一外資合弁企業の異なる中国側企業の間で､例えば､東風本田と広汽本田、広汽トヨタと一汽トヨタなど、同じ外資が中国で投資する合弁企業の間でのみ行われることを指す可能性があると見ている。
前出の崔氏は、国務院常務会議で「外資系企業の新エネ車が国内企業と同等の市場参入基準で扱われることを保障する」と公言している以上、地場企業と外資系企業（外資100％投資企業と外資合弁を含む）はいずれもダブルクレジットのルールで同等の地位と権利を有することを意味すると指摘した。
ただ崔氏は、外資系企業と合弁企業の大半は､今ダブルクレジットがともに不足している状況の中で、新しい譲渡ルールが業界全体に与える影響はそれほど大きくない可能性があると指摘した。ちなみに、2018年度の中国乗用車企業の燃費クレジットと新エネ車クレジットの実績を見ると、乗用車合弁メーカー30社のうち、15社は新エネ車クレジットがゼロだった。燃費クレジットがマイナス（達成していない）の企業75社のうち、8割が合弁メーカーだった。
今年7月以降、「ダブルクレジット管理弁法」はすでに2回の改訂を経て、対外的に修正意見を募集しており、最新の意見募集は10月11日に締め切られた（改定案は過去の記事を参照）。今回国務院が打ち出した外資系企業の新たなクレジット譲渡ルール案が､間もなく発表される新「ダブルポイント管理弁法」にどのように反映されるかは、業界の注目を集めている。