10月9日、工業・情報化部、財政部、国家税務総局の三部門は共同で、「2026〜2027年における新エネルギー車の車両購入税減免に関する製品技術要件」「2026〜2027年に自動車購入税の減免対象となる新エネルギー車（NEV）製品の技術要件」を改定する公告を発表し、純電気乗用車およびプラグイン（レンジエクステンダーを含む）ハイブリッド乗用車に関する技術要件の調整内容を明確にしました。

公告によると、純電気乗用車の100kmあたりの電力消費量は「電気自動車エネルギー消費量限値 第1部：乗用車」に定める該当車型の電力消費限度値を超えてはならないとされています。

プラグイン（レンジエクステンダー付きEVを含む）ハイブリッド（PHEV）乗用車に関しては、以下のような調整が行われました。

• 条件付き等価純電気走行距離は100km以上であること。
• 電量保持モード試験における燃料消費量は、「乗用車燃料消費量限値」に定める該当車型の燃料消費限度値と比較して、整備質量2510kg未満の車両は70％未満、2510kg以上の車両は75％未満であること。
• 電量消耗モード試験における電力消費量は、「電動自動車エネルギー消費量限値 第1部：乗用車」に定める該当車型の限度値と比較して、整備質量2510kg未満の車両は140％未満、2510kg以上の車両は145％未満であること、などが定められています。

公告はまた、2026年1月1日以降、「車両購入税減免対象となる新エネルギー車モデルリスト」に掲載される車両は、本公告の要件を満たす必要があるとしています。

2026年1月1日（同日を含む）以降に発効する減税対象リストに掲載された新エネルギー車を購入した場合、規定に基づき車両購入税の減免政策を享受することができます。

今回の公告では2026年の車両購入税率については触れられていませんが、これまでの発表によると、2025年が中国における新エネルギー車の「車両購入税全額免除」の最終年となります。

2026年以降、新エネルギー車を購入する個人および法人は車両購入税の徴収が再開されますが、引き続き優遇措置が適用されます。

2023年に財政部などが発表した「新エネルギー車車両取得税減免政策の継続と最適化に関する公告」によれば、2026年1月1日から2027年12月31日までの間に購入した新エネルギー車については、車両購入税が半額に軽減されます。

現在の車両購入税率は10％であり、新エネルギー車の場合、半額徴収となるため実質税率は5％となり、1台あたりの減税額の上限は1万5000元と定められています。