25年の販売台数に占める割合は25%､ 工業情報化省は新エネ車発展計画を策定へ
（以前紹介した「工業情報化省､『新エネルギー自動車産業発展計画（2021-2035年）』の意見募集稿を発表」の続報になります)
工業情報化省はこのほど、「新エネルギー自動車産業発展計画（2021-2035年）」（意見募集稿）について意見を公募した。同意見稿では、2021年から、「国家生態文明モデル地区」（pilot zone for the country’s ecological civilization）および「大気汚染対策重点区域」（Air Pollution Prevention and Control in Key Regions）の公共交通における新規購入と代替は、すべて新エネ車を使用する方針を打ち出した。 また新エネ車の研究開発への投資を国有企業の評価システムに組み入れる具体的な方法を制定する。 コネクテッドカーの普及に適応するための道路交通、事故責任、データ使用などの関連政策法規の整備を加速させる。
同意見稿によると、2025年までに新エネ車の新車販売台数に占める割合は25%前後、コネクテッドカーの新車販売台数に占める割合は30%に達し、高度な自動運転コネクテッドカーは､地域限定と特定シーンの商業化応用を実現する。具体的には、電気自動車、プラグインハイブリッド（レンジエクステンダー付きを含む）自動車、燃料電池自動車を中心とする研究開発を進め､水素燃料制貯蔵輸送の経済性を重点的に向上させ、水素インフラの建設を推進する。
また、「意見稿」では、今後15年間の産業発展ロードマップを明らかにした。すなわち、電気自動車、プラグインハイブリッド（レンジエクステンダー付きを含む）自動車、燃料電池自動車を「三縦」として、完成車技術革新のバリエーションを整備する。動力電池と制御システム、駆動系と電力系電子技術、コネクテッド化と知能化技術を「三横」とし、重要部品の技術供給システムを構築し、「三縦三横」の研究開発体制を形成する。
具体的には、2025年までに、電気自動車の平均電力消費量を12.0キロワット時/100㎞まで、プラグインハイブリッド（レンジエクステンダー付きを含む）の平均燃費を2.0ℓ/100㎞まで引き下げる。
工業情報化部の辛国斌次官は、現在の中国の新エネ車産業の発展が直面している新たな局面、新たな状況に合わせ、チャンスをつかみ、挑戦に対応するため、「計画（2021~2035）」の制定を急ぎ、産業の発展を粘り強く推進する必要があると指摘した。