5月25日、工業情報化省は「2018年度、2016年及び前年度の新エネルギー自動車普及応用補助資金清算審査及び2018年度、2019年度補助資金立替交付審査状況に関する公示」を発表した。公示によると、今回の審査で交付された補助金は計108億元に達した。公示金額に基づいて計算すると、2010年の新エネルギー自動車補助金の支給開始から2018年までの8年間で、自動車メーカーは累計517億元の補助金を受け取っている。

今回発表された2018年、2016年、2015年の補助金清算最終審査結果によると、2018年の補助金審査を通った車両は54.87万台、交付総額は221.8億元だった。これまでの交付額を差し引くと、今回の交付額は9.81億元になる。2016年に審査を通った車両は5.69万台で、今回68.2億元の補助金を交付した。2015年と以前に審査を通った車両は2.21万台で、今回は1.27億元を交付した。昨年10月、工業情報化省は2017年の結果を発表し、審査を通った車両は20.82万台で、計226.2億元の補助金を交付した。

販売実績によると、2011年から2018年までの国内新エネルギー自動車の販売台数は計299万台だったが、補助金を受けた車両の総数は81.6万台にとどまり、販売台数全体の27%しか占めていない。つまり、過去8年間に販売された新エネルギー車の70%以上が新エネルギー車補助金を受けていないことになる。

一方、時系列推移を見れば、新エネルギー自動車補助金の交付率（交付実績÷新エネ車販売台数）は徐々に上昇している。経済観察網の記者が統計したデータによると、2015年と前年度の補助金交付率はわずか0.47%だったが、2016年は11.2%に上昇し、2017年は26.8%に上昇し、2018年は43.7%に達した。

補助金交付条件（性能､スペック）は年々厳しくなっているにも関わらず、交付率は上昇しているのは、主に新エネルギー自動車メーカーが､補助金の交付条件をクリアするために、製品の性能とスペックをグレードアップしてきたからだ。現在、市販されている主要車種の航続距離は数年前の200km未満から450km以上に上昇し、バッテリーのエネルギー密度などの指標も上昇を続けている。

しかし、まだ多くの車種が補助金を受けていない。その理由は多岐にわたる。初期において、多くの新エネルギー車種は技術指標において補助金政策の航続距離、電池エネルギー密度等の条件をクリアしていない。また、例えクリアしたとしても、「販売後の走行距離が2年間で2万キロを超えた」という条件、或いは「国家情報プラットフォームに接続された」などの条件をクリアしていない車種の補助金申請は審査部門から棄却されてしまった。

今回の108億元の補助金を受けたメーカーのトップ3は、いずれも地場メーカーだ。１位の北汽福田が10.9億元、2位の東風汽車が10.3億元、3位の江南汽車（衆泰汽車の子会社）が9.8億元をうけた。

今回の公示によると、例年の補助金の清算に加え、工業情報化省は2018年度、2019年度の補助金を建替えて交付した。2018年の立替は、同年に登録され、「2年間で2万キロの走行距離」を満たしていない車種を対象としている。昨年再開された立替交付の規則によると、走行距離の条件が必須の運営車両に対して、車両の販売後に補助金の一部を建替えて交付し、登録日から2年以内の走行が2万キロを満たさない場合は、清算時に立替分が差し戻される。

発表された結果によると、2018年と2019年に認可された補助金対象車両数は90.7万台で、立替交付額は28.4億元だった。