新エネルギーバスを除き、2020新エネルギー自動車の補助金は引き続き縮小する可能性がある。このうち、純電動乗用車は10%、プラグインハイブリッド車は30%、新エネルギートラックは10%をそれぞれ減少する。（2022年まで延長する）新政策の移行期間は3か月とする。

補助金の縮小幅に関する情報のほか、補助金適用のハードルも調整されており、このうち純電動乗用車の航続距離は300kmを下回らないことが条件となり、2019年の250kmよりもハードルが引き上げられる。

新エネルギートラックについては、315元/kWhが純電働トラックの補助基準になっている。うちN1類（総重量3.5トン以下）が1万8000元、N2類（同3.5≧12トン）が3万5000元、N3類（同12トン以上）が5万元を補填する。プラグインハイブリッド車（レンジエクステンダー付きを含む）の補助基準は450元/kWh。N1類は補助金なし、N2類は2万元、N3類は3.5万元と変更なし。一方、要求される純電動トラックの単位積載質量当たりのエネルギー消費量（Ekg）は0.30から0.29Wh/km・kg未満に引き下げられている。

このほど、李克強首相が主催する国務院常務会議が開かれ、新エネルギー車補助金政策と車両取得税の免除政策を2022年12月31日まで2年間継続することを決定した。具体的な比率や補助金額は、市場の状況に基づいて再検討し、確定する。